提携

静岡銀行と日立製作所
パブリッククラウド上で稼働する勘定系システムの開発に向けた技術検証と効果検証を完了し、システム構築を開始。2021年に稼働したシステムを「アマゾン・ウェブ・サービス」に移行し、27年中の本番稼働を予定。
9月9日

日鉄ソリューションズとデジタルヒューマン
8月26日に販売代理店契約を締結。デジタルヒューマンは、企業向けデジタルヒューマン技術のリーディングカンパニーの米UneeQ（ユニーク）の日本と一部アジア地域の窓口。今後、国内企業に向けてデジタルヒューマン技術とAIを組み合わせたサービスを提供。
9月10日

神戸医療産業都市推進機構と日本IBM
両者が有するリソース、技術・知見などの提供についてのパートナーシップ契約を締結。日本のドラッグ・ラグ／ロス解決と創薬力強化に向けて、生成AIを含むAI技術と電子カルテなどの医療リアルワールドデータを活用したAI組み込み型の臨床開発を推進し、臨床開発業務プロセス全体の業務変革を支援。
9月10日

米Proofpoint（プルーフポイント）とイスラエルCyberArk Software（サイバーアークソフトウェア）
世界中の組織がアイデンティティーをあらゆる場所で保護できるよう協力して取り組む戦略的提携の拡大を発表。拡大されたパートナーシップでは、重大なサイバー課題に対処するための新たな統合とソリューションの立ち上げを含む。
9月11日

ネットワールドとDataRobot Japan
ディストリビューター契約を締結。生成AIと予測AIの開発・管理・監視を一元化するAIプラットフォーム「DataRobot AI Platform」を提供へ。導入前後の日本語技術サポートのほか、製品の理解を深めて活用できるよう支援する相談会やトレーニングなど、AI人材育成サポートの拡充を予定。
9月12日

マクニカと米VAST Data（バストデータ）
販売パートナー契約を締結し、AIに最適化されたストレージソリューションを日本市場に提供へ。エクサバイト級のデータを高速に扱えるようにするため、パフォーマンスや複雑な運用管理に関するストレージシステムの課題に対処。
9月17日

日本事務器（NJC）と東京大学食料・資源経済学研究室、沼津中央青果
卸売市場取引のDXに関する共同研究を9月から開始。農家と市場・青果流通事業者を情報でつなぐ業務改善アプリケーション「fudoloop」を導入して研究を推進。NJCは、出荷情報のデジタル化が物流問題の解決に寄与することも実証し、生産者や卸売業者の経営基盤の強化や新たなビジネスモデルの創出を目指す。
9月18日

資生堂とNTT
資生堂の感性科学研究の知見とNTTの非接触情報提示技術を融合し、遠隔・非接触でも、化粧品の触り心地を視覚や聴覚を通して体験できる技術の開発に向けた共同研究を開始。時間や場所、言語などの制約を超えて、世界中の多様なニーズに応える新たな体験機会の創出を目指す。
9月18日

米CrowdStrike（クラウドストライク）とカナダ1Password（ワンパスワード）
中小規模企業を中心とした顧客15万社のセキュリティー業務の簡素化を目指し、パートナーシップを拡大。「1Password Extended Access Management（XAM）」を利用中の顧客は、「CrowdStrike Falcon Go」のランサムウェアやデータ侵害の阻止に必要なエンタープライズグレードの保護が利用可能に。
9月19日

買収

イスラエルCheck Point Software Technologies（チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ）
外部リスク管理ソリューションを展開するイスラエルCyberint Technologies（サイバーイント・テクノロジーズ）の買収に向けて正式契約。チェック・ポイントが提供するセキュリティーオペレーションセンターの機能が強化され、マネージド脅威インテリジェンスサービスが拡大。
9月9日

出資

住友商事
8月30日にNEXT Logistics Japanに出資。ダブル連結トラックを用いた幹線輸送や、物流最適化ソリューションを活用した荷積みの最適化による輸送効率向上を通じて、トラックドライバー不足をはじめとする「物流2024年問題」に貢献。
9月10日

人事

弥生
10月2日付で武藤健一郎氏が代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者（CEO）に就任することが内定。経営体制の一層の強化が目的。武藤氏は、業務系ソフトウェアのカスタマーサポートなどを請け負うスタートアップの日本支社長などを経て、2014年に米Google（グーグル）日本法人に入社後、広告事業責任者として幅広い企業の経営課題に向き合い、ビジネス全体のマネジメントなど管轄。現社長の前山貴弘氏は、同日付で代表取締役副社長執行役員管理本部長兼最高財務責任者（CFO）に就く予定。
9月10日

事例フラッシュ

テラスカイ
パナソニック エレクトリックワークス社（パナソニックEW）のシステム刷新プロジェクトを支援。パナソニックEWは、セールスフォース・ジャパンが提供する「Salesforce Service Cloud」の導入により、CSセンターから営業部門への情報共有件数が約20％増加し、処理能力が約1.5倍に向上。
9月11日

ROBOT PAYMENT
日立ビルシステムが、請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」を導入。エレベーターやエスカレーター、ビルソリューションにおける保全・修繕費用の請求で、経理業務の生産性を向上させるのが目的。毎月10万件以上の請求処理が可能な点や、明細・カスタム項目を細かく設定できる点に期待。
9月11日

米BlackLine（ブラックライン）日本法人
精製糖業のDM三井製糖が、クラウド型経理業務変革プラットフォーム「BlackLine」を導入し、稼働を開始。▽標準化と統制強化▽生産性向上▽経理の業務基盤の整備―が導入の主な狙い。
9月11日

米Dell Technologies（デル・テクノロジーズ）日本法人
武蔵野赤十字病院（東京都）の各種部門の医療業務を支えている仮想化インフラストラクチャーの技術更新を支援。「VMware vSphere」ベースの仮想化基盤の刷新により、インフラ環境の強化とIT投資の最適化、迅速な緊急対応の実現へ。
9月12日

SAPジャパン
DX支援サービスなどを提供するコアコンセプト・テクノロジーが、「SAP S／4HANA Cloud Public Edition」を採用し、9カ月という短期間で導入。「Excel」で集計していた手作業の業務を大幅に削減し、当初の目的だった経理業務の高度化を実現。
9月12日

NTTデータイントラマート
全国で約180店舗の調剤薬局を展開するアポクリート（東京都）が、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」を採用し、本社と各店舗間の業務オペレーションを統一。旧ワークフローシステムと比較して事務処理に要する時間が短縮するなどの業務効率化を推進。
9月12日

米A10 Networks（A10ネットワークス）日本法人
鹿児島市が、三層分離のセキュリティーを保ったままコミュニケーションツールを導入するため、統合型ADC＋ファイアウォール製品「A10 Thunder CFW」を採用。初期段階はシングル構成でクラウドサービスに接続し、本年度中にアクティブスタンバイの冗長化構成を予定。
9月12日

米Cisco Systems（シスコシステムズ）日本法人
前橋赤十字病院が、「Cisco XDR」を採用。ネットワークセキュリティー対策の強化と、病院によるセキュリティーオペレーションセンターの実現などが目的で、ユニアデックスも連携。製品は12月末に導入予定。
9月13日

Notion Labs Japan
博報堂DYグループでデジタルマーケティング全般の企画などを手掛けるHakuhodo DY ONEが、コラボレーションソフトウェア「Notion」と「Notion AI」を全社導入。社内業務の進行に関する情報のすべてをNotionに集約することで、社員の業務負担が軽減し、集約された情報に対してAIを活用できる点が大きなメリットと判断。
9月18日

日本ヒューレット・パッカード
豊田自動織機ITソリューションズ（愛知県）が、「HPE Aruba Networkingソリューション」を採用し、ネットワーク基盤を刷新。社員によるあらゆる環境からの社内ネットワークへのリモートアクセスを実現し、ライフワークバランスが考慮された働きやすい環境を整備。
9月19日

Sansan
あおぞら銀行が、中期経営計画における「デジタルトランスフォーメーションの推進」の一環として、営業DXサービス「Sansan」を全部署で導入。行員の名刺・接点情報を集約して顧客データベースを構築することで、戦略的な営業活動を実現できると判断。
9月19日