提携

富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）とneoAI
生成AI活用の促進を目的に、販売・技術提携に向けた協議を開始。富士フイルムBIのドキュメント関連技術と生成AIプラットフォーム「neoAI Chat」を組み合わせて、業種・業務特化型データの利活用を推進する販売・サポート体制の構築や、サービスメニュー開発に向けた技術提携を検討。
4月21日

日鉄ソリューションズ（NSSOL）とJob-Us
販売代理店契約を結び、NSSOLの人的資本経営に関するサービス「ソシキノミライ 人的資本シリーズ」をJob-Usが販売。組織・人事マネジメントを支援するサービス「Job-Us」と組み合わせて提案。
4月21日

KDDIと古野電気
連携により米SpaceX（スペースエックス）の「Starlink」の陸上利用向け「スターリンク屋外用キット」の販売を開始。古野電気が、導入時のコンサルティングやエンジニアリング、アフターサービスまでを提供。
4月21日

SBテクノロジーと米Cato Networks（ケイトネットワークス）
SASE（Secure Access Service Edge）製品「Cato SASE Cloud Platform」に対応したセキュリティー監視サービス「MSS for Secure Gateway（Cato）」を開始。24時間365日体制で監視し、Webを介したさまざまな脅威から顧客を保護。
4月21日

NECとアマゾンウェブサービスジャパン
パブリックビジネス領域における連携を強化。NECのパブリックビジネスユニット官公ソリューション事業部門に、クラウド移行戦略の策定と実行支援や設計・実装支援などを行うAWSプロフェッショナルサービスがチームとして専任で従事。ガバメントクラウドへの移行を支援。
4月22日

丸紅情報システムズと米BlueVoyant（ブルーボヤント）
リセラー契約を結び、サイバー防御サービス「Cyber Defense Platform」の販売を開始。社内外に加えてサプライチェーンからの脅威を検出・調査・軽減する防御機能を提供。
4月22日

三菱総研DCSとMILIZE、米Databricks（データブリックス）
金融業に特化したデータ利活用トータルソリューションの提供に向け協業。MILIZEは金融分野特化型の高度なシミュレーションなどを行う「AI活用データ分析サービス」を、データブリックスはデータ統合、分析、機械学習を行う「レイクハウスプラットフォーム」をそれぞれ提供。三菱総研DCSは企画から構築、運用までのサポートを担当。
4月23日

サーバーワークスとインターネットイニシアティブ（IIJ）、IIJグローバルソリューションズ
ASEAN地域における「Amazon Web Services（AWS）」の販売およびマネージドサービスなどの提供に関する業務提携範囲を拡大。ベトナムに続きタイでもサービスの提供を開始。サーバーワークスの豊富なAWS構築・運用ノウハウを生かし、IIJグループのASEAN現地法人がトータルのサポートサービスを提供。今後はインドネシア、マレーシア、シンガポールでのサービスを予定。
4月23日

インテックと米PROTO（プロト）
販売代理店契約を締結し、ホログラム・コンテンツの管理、配信、再生などの機能を搭載するプロトの「ホログラフィック通信プラットフォーム」の取り扱いを開始。ネットワークやアプリケーションの設計、構築などを組み合わせた導入・活用支援を提供。　
4月24日

東芝デジタルソリューションズと独IAV（アイエーブイ）
自動運転システムの仮想検証サービスの共同開発に合意。東芝デジタルソリューションズの分散・連成シミュレーションプラットフォーム「VenetDCP」とアイエーブイの生成AIによるテストシナリオ生成ソリューション「Mela」を組み合わせたサービスの共同開発とグローバル展開を目指す。
4月24日

CTCエスピーと米Smartsheet（スマートシート）
CTCエスピーが、生成AIを活用した工場や建設現場向けプロジェクト管理支援プラットフォーム「Smartsheet」を販売。運用支援サービスの提供などを通じて3年間で売上高5億円を目指す。
4月24日

ネットワンパートナーズと米Cisco Systems（シスコシステムズ）日本法人
ネットワークスイッチ製品「Cisco Catalyst 1200／1300シリーズ」に関する独自のサポートサービスを開始。シスコが提供するサポートに加えて、プリセールスサポートや専任QAサポートチームなどを用意し、パートナーを支援。同製品に対する独自サポートサービスを提供するディストリビューターは国内ではネットワンパートナーズのみ。
4月25日

事例フラッシュ

独Siemens（シーメンス）日本法人
知能ロボットコントローラーの開発・販売などを手掛けるMujin（東京都）が、製品ライフサイクル管理システム「Teamcenter X」と製造実行システム「Opcenter」を採用。各部門間でデータ連携を可能にすることで、製品設計と製造プロセスの最適化を実現。導入はマクニカが担当し、ビジネスプロセスに適したカスタマイズやチューニングを実施。
4月22日

米Concur Technologies（コンカーテクノロジーズ）日本法人
中国銀行が、間接費管理基盤として「SAP Concur」を利用。同基盤で提供される経費精算・管理クラウド「Concur Expense」、請求書管理クラウド「Concur Invoice」など複数の製品を活用して、経費関連のシステムを一元化。今後は、ちゅうぎんフィナンシャルグループ傘下企業への展開を予定。
4月23日

日本オラクル
三菱UFJ銀行が、個人向けインターネットバンキングサービス「三菱UFJダイレクト」のシステム基盤を「Oracle Exadata Database Machine」などのオラクル製品で刷新。従来のシステム構成と比較し、10年単位でのコスト試算が経済的なことや、追加機器なしでCPUリソースを増強できる柔軟性を評価。
4月23日

アイデミー
ノーリツがDX人材育成を目的にオンラインDXラーニングサービス「Aidemy Business」を活用。2024年から生産部門で同サービスを利用してきたが、社員のDX・ITリテラシーの向上を目指し、4月に営業本部での利用を開始。
4月23日

セゾンテクノロジー
セブン銀行が、データ連携基盤・生成 AI 活用環境の構築に向けて「HULFT Square」を採用。オンプレミスからSaaSまでのデータ連携を実現し、「Azure OpenAI Service」との連携により自然言語によるデータ分析検証などを実施。
4月24日

JBCC
新国立劇場運営財団のオンプレミスの情報系システムと基幹ネットワーク基盤を「Microsoft Azure」に刷新。移行にあたっては、導入効果と移行計画を可視化する「クラウド移行コンサルテーション」を無償で実施。移行後も継続的にコスト削減を提案する「クラウドコスト最適化サービス」を通して、最適なコストでの運用を支援。セキュリティー強化を目的にエンドポイントセキュリティー運用支援サービス「マネージドサービス for EPP Plus」も導入。
4月24日

NTT DXパートナーとNTTデータ
秋田銀行が4月から、温室効果ガス排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE」の利用を開始。同行は「2030年度ネット・ゼロ達成」を推進しており、気候変動リスクへの適切な対応を実施するため同プラットフォームを採用。
4月24日

Transreport Japan
阪急電鉄が各駅において、サポートの事前リクエストができるワンストップ型Webアプリケーション「PAパッセンジャー」を導入。高齢者や障害者などサポートが必要な乗客はスマートフォンやPCから事前にリクエストが可能に。駅員も事前情報からスムーズな対応を実現。
4月24日

SAPジャパン
金属メーカーの原田伸銅所（埼玉県）が、「SAP S／4HANA Cloud」を中核とするクラウドオファリング「GROW with SAP」を採用。これまで利用してきたERP製品が事業環境の変化に対応できなくなったことから刷新。グローバルで幅広く利用されている実績や導入しやすいコスト面を評価。導入はワンアイルコンサルティングが担当。
4月24日

Sansan
飲食店の経営を手掛けるニップンドーナツ（東京都）が、クラウド経費管理サービス「Bill One経費」を導入。法人カード「Bill Oneビジネスカード」の全店舗利用と経費精算のオンライン化を実現したことで、全社で月100時間以上の業務時間を削減。
4月24日

米Centric Software（セントリックソフトウェア）
スポーツ用品メーカーのミズノが、製品ライフサイクルソリューション「Centric PLM」を採用。製品ライフサイクル全体の管理によるデータドリブンな意思決定を促進、属人化していた非効率な業務を削減、社内外のリアルタイムでの情報共有などを期待。
4月25日