京都に本社を置く独立系SIerのKYOSOは長年大手製造業を支援してきたノウハウを生かした中堅・中小企業向けのビジネスの拡大を目指している。岡田恭子社長は「顧客のIT戦略と現場業務の架け橋になる」と意気込む。
（取材・文／大畑直悠）

製造業の業務知識が強み

――事業の紹介を。

　1973年の創業以来、同じ地元のオムロンといった製造業を中心に基幹系のシステムの導入や運用、保守を展開している。主な顧客は関西や名古屋の企業だ。10年ほど前まではスクラッチ開発もあったが、近年では独SAP（エスエーピー）や米Salesforce（セールスフォース）の製品を、顧客の業務環境に合致させる案件がほとんどだ。

　大手製造業に関しては、バックオフィスのDXの大部分はすでに終わっており、いかに事業部や工場といった枝葉にDXを波及させるかが関心事だ。複数のシステムが稼働していたり、古いシステムが稼働していたりするため、RPAによる自動化のニーズが強い。プラント系の工場では人が立ち入ると危険な場所があり、センサーなどIoT機器を用いたデータの取得を推進している。

――製造業務向けのDX支援における優位性は。

　製造業のシステム運用を50年間担ってきた中で、業務に対する知識の蓄積がある。これがRPAなどの活用を支える上での優位性だ。業務の手順を見直すなど交通整理をしながら、導入効果が出るまで伴走する点が評価されている。