新潟県上越市に本社を構えるジェーミックスは、ネットワーク構築の強みを生かしてビジネスを伸ばしている。上越ケーブルビジョンなどが出資して設立された同社は、ケーブルテレビを使ったインターネット接続サービスや法人向けITサービス、自治体向けのVDI（デスクトップ仮想化）構築などを手がける。2024年9月からはセキュリティーとバックアップ対策をワンストップにしたマネージドサービスを本格的に始めた。首都圏にも進出しており、公立学校向けのICT支援員の派遣サービスを展開している。
（取材・文／安藤章司）
固定電話の自由度を高める
――どのようなビジネスを手がけているのか。
設立時から上越ケーブルビジョンのインターネット接続サービスの立ち上げを担ってきた。ネットワーク構築に強みを持ち、地元上越市だけでなく首都圏市場にも進出してビジネスを伸ばしている。
――主要事業の売上構成比は。
ざっくりと文教向けが5割、ケーブルテレビ関連が3割、自治体と民需が合わせて2割の構成比だ。ケーブルテレビ会社は法人向けにインターネット接続などのITサービスを手がけているケースが多く、その流れで「Microsoft 365」の販売やバックアップ、セキュリティー対策のサービスを提供したり、固定電話のPBX（構内交換機）のクラウドPBX移行支援などを手がけたりしている。
クラウドPBXについては、近年では固定電話の規制緩和の一環で電話番号の持ち運び制度が導入され、運用の自由度が高まった。例えばクラウドPBXを使えば固定電話にかかってきた電話を手元のスマートフォンやPCで受け答えでき、スマホやPCから電話をかけるときも固定電話の市外局番から始まる電話番号が表示される。在宅勤務や出張中でも固定電話の番号を持ち運べるようになり、固定電話への問い合わせ対応などの自由度が大幅に高められる。
文教や自治体に深く入り込む
――売上構成比が大きい文教向けはどのようなビジネスか。
GIGAスクール構想で公立学校のIT化は急速に進んだものの、デジタル端末を使いこなすには一定のスキルが求められるため、当社ではICT支援員を学校現場に派遣して操作方法を支援するビジネスを手がけている。ChromebookやiPad、Windowsなど学校でよく使われる端末をマルチベンダーに対応しサポートしたり、教職員が校務で使うシステムのサポートをしたりするなど総合的に支援できるのが当社の強みだ。文教向けのビジネスは上越地域よりも、首都圏の公立学校向けの比率が多くを占めている。
丸田健一
代表取締役社長
――自治体向けはどうか。
自治体のネットワークはセキュリティー強化の観点から三層分離の構造をしており、▽自治体専用の閉域網「LGWAN（総合行政ネットワーク）」接続系▽マイナンバーの事務処理系▽一般のインターネット接続系―に分かれているため、民間企業とはネットワークの構造が大きく異なる。例えば通常業務はインターネット接続をしているノートPCを使い、LGWANに接続して行う業務はVDI（デスクトップ仮想化）を呼び出して使えば、ノートPCを1台2役にすることができて利便性が高まる。
当社は自治体の三層分離ネットワークを熟知した上で、VDIシステムやMicrosoft 365の導入支援など、オンライン会議やペーパーレス化といった自治体の働き方改革に役立つサービスを取り揃えている。
民需開拓の伸び代は大きい
――民需向けのビジネスはどうか。
上越市をはじめとする新潟県内には大手製造業の事業所や中堅・中小企業が多いにも関わらず、当社の民需向け売上比率は依然として小さいのが課題だ。自治体向けに展開しているVDIやMicrosoft 365に加え、バックアップやセキュリティーが民需向けビジネスで伸び代が大きいと見ている。24年9月からはセキュリティー対策とバックアップをワンストップで行うマネージドサービスを大幅に拡充させた。
近年のランサムウェア被害では、バックアップデータまで暗号化されるケースが散見される。これではバックアップの意味がなくなるため、バックアップデータを保護するセキュリティー対策が欠かせない。当社のマネージドサービスではユーザー企業に代わって当社が本番環境とバックアップ先の両方を管理することで、攻撃対象となった場合でもバックアップデータを守り、復旧可能な状態を維持することに重きを置いている。
中堅・中小企業はITやセキュリティーの専門人材を配置することが難しいケースが少なくないため、マネージドサービス方式との相性は良いと手応えを感じている。当社の収益面から見ても、年間で契約するマネージドサービスは積み上げ型のストックビジネスとして収益の安定化に役立つ。将来の売り上げや利益が見えやすくなることでセキュリティー専門人材の育成に計画的に投資しやすくなり、民需ビジネスの一層の拡大につながると期待している。
Company Information
2000年設立。新潟県上越市に本社とサポートセンターを置き、東京都渋谷区に教育ITC支援センターを開設している。従業員数は約110人。
