人事

ニーズウェル
7月1日付で代表取締役社長に松岡元・取締役専務執行役員が就任へ。松岡氏は2002年コムシス入社、06年ニーズウェル入社。21年に取締役に就任し、22年から技術部門を統括。23年12月から専務執行役員。船津浩三会長兼社長は代表権のない取締役会長に。
6月16日

露Kaspersky（カスペルスキー）日本法人
6月16日付で代表取締役社長に嵯峨野充・執行役員が就任。嵯峨野氏は大学卒業後マクニカに入社。1991年、米Novell（ノベル）の日本法人設立にともないネットサーブ（現ネットワールド）の設立に参画。2009年にカスペルスキー日本法人に入社し、法人ビジネス事業を統括。12年から執行役員。小林岳夫社長は退任。
6月16日

米Snowflake（スノーフレイク）日本法人
8月1日付で社長執行役員に浮田竜路・執行役員が就任へ。浮田氏はEMCジャパンで要職を務め、米Adobe（アドビ）日本法人の常務執行役員を経てスノーフレイク日本法人に入社。第二営業統括本部長として営業部隊を統括。日本法人の設立をリードした東條英俊社長は退任。
6月18日

協立情報通信
6月24日付で代表取締役社長に佐々木修・常勤監査役が就任。佐々木氏は1995年同社入社、2011年に推進企画室長、17年に執行役員、21年に取締役、23年に取締役社長を歴任し、24年6月から現職。創業者の佐々木茂則会長兼社長は代表権のない取締役会長に。
6月18日

提携

ネットワールドとneoAI
ディストリビューター契約を締結し、企業向け生成AIオールインワンパッケージ「neoAI Chat」の取り扱いを開始。neoAIは東京大学松尾研究室発のAIスタートアップ。企業のデータを学習し、メール文面作成、議事録要約、面接質問生成などの業務に特化したAIアシスタントを構築可能に。
6月16日

キンドリルジャパンとPKSHA Technology
従業員エクスペリエンス／エンゲージメントの向上を目的として協業。キンドリルのデジタルワークプレース領域のサービスと、PKSHAのAIヘルプデスクを組み合わせ、企業内のヘルプデスク業務を効率化。AIによる自動化と人の判断を合わせた「AI-BPaaS」サービスとして提供。
6月17日

独TeamViewer（チームビューワー）と電通総研
パートナー契約を締結し、ARソリューション「TeamViewer Frontline」とリモート接続基盤「TeamViewer Tensor」の国内提供を開始。電通総研が基幹業務システムの構築を手がける国内製造業向けにARの提案を加速。
6月17日

トゥモロー・ネットと慈恵大学
AIボイスボットや大規模言語モデルを活用した医療業務支援の共同研究を開始。トゥモロー・ネットのコミュニケーション基盤「CAT.AI」を活用し、外来・予約などの問い合わせ業務の自動化、FAQテンプレートの作成など、職員の非医療業務の負荷軽減効果を検証。医療機関に向けたAIパッケージの展開を視野に。
6月17日

フリーと恩賜財団済生会熊本病院
医療業界におけるバックオフィスのDX推進に向けて業務提携。済生会熊本病院の事務部門と連携し、医療機関向けの統合業務支援サービスを開発。AIを搭載した製品で、医療における経理・人事業務の課題解決を目指す。
6月17日

アドバンスト・メディアとエイネット
エイネットが同社の自治体向け非対面ソリューション「CROSS」に、アドバンスト・メディアのAI音声認識技術「AmiVoice」を搭載して提供。CROSSは自治体の窓口業務を遠隔で対応できるようにする製品。AmiVoiceを統合し字幕表示機能を実現したことで、高齢者やろう者などとの会話を円滑化。
6月18日

米F5（エフファイブ）と米Red Hat（レッドハット）
企業によるAIアプリケーションの展開の支援で協業。レッドハットのコンテナ基盤「OpenShift」上へAIアプリケーションを大規模に導入できるようにするため、F5がパフォーマンス最適化、セキュリティー、オブザーバビリティー技術を提供。
6月19日

双日とPreferred Networks
中古車の傷や修復歴を判別可能な外装スキャナーを共同開発し発表。幅5メートル、高さ3.6メートルの門形のスキャナーで、傷、へこみ、さび、目視でも確認が難しい再塗装跡を可視化。秋に中古車オークション業者での実証を開始。中古車流通の透明性を向上するデジタル診断ソリューションの提供へ。
6月19日

ダッソー・システムズと群馬県高崎市
DXなどを活用した最先端なまちづくりの推進に向けて連携協定を締結。新たな成長産業と次世代を担う人材の育成・創出に取り組むほか、AIによる安心・安全な住環境の整備、スマートシティの推進などでダッソーのバーチャルツイン基盤を活用へ。
6月20日

新設

ゾーホージャパン
国内5番目の拠点となる大阪オフィスを、梅田駅・JR大阪駅の隣地の「ヨドバシ梅田タワー」内に開設し、6月23日に営業を開始。西日本エリアの顧客やパートナーとの対面コミュニケーション強化が目的。
6月16日

豪AirTrunk（エアトランク）日本法人
千葉県印西市にあるデータセンターの「TOK1」キャンパスで、新たに40MWの新棟建設に着工。TOK1は2021年11月に稼働を開始し順次拡張。最大300MWまで拡張可能な土地を確保済み。
6月19日

米Concur Technologies（コンカーテクノロジーズ）日本法人など4社
コンカー日本法人、ビズリーチ、マネーフォワード、ラクスが任意団体の「経費MIRAI協議会」を設立。企業の経費精算業務における実務課題を共有し、政策提言などを進める。
6月19日

事例フラッシュ

米Linux Foundation（リナックスファウンデーション）
東京ガスがオープンソースのコンテナ運用技術「Kubernetes」、デリバリーツール「Argo CD」、マイクロサービスの制御技術「Istio」などを活用し、会員基盤のモダナイズを実施。コスト、運用工数、テスト期間を大幅短縮し、Cloud Native Computing Foundationのケーススタディコンテストで優勝。
6月16日

米Amplitude（アンプリチュード）
健康管理アプリ「クリフォア」を提供するLinc'wellが、顧客満足度と継続利用率向上のため「Amplitude」を導入。ユーザー行動データをリアルタイムに収集・可視化し、アプリの改善施策を立案。A／Bテストを容易に実施できることや、離脱原因を調査する「ファネル分析」機能などを評価。
6月18日

米New Relic（ニューレリック）日本法人
AI-OCRなど文書処理AIを手がけるAI insideが、オブザーバビリティー基盤「New Relic」を導入。同社サービスの基盤として利用している「Amazon Web Service」のコスト可視化と最適化に活用し、年間のクラウドリソース効率を48％向上しつつ、主要機能の処理時間を短縮。
6月18日

ZenmuTech
松井証券が、秘密分散技術を利用した情報漏えい対策ソリューション「ZENMU Virtual Drive」を導入。従来シンクライアント端末とVDIで構築していたデスクトップ環境を、通常のPCとオンラインストレージに移行。ファイルを分散して保存することで、端末の紛失・盗難時の情報漏えいを回避。
6月18日

ZVC JAPAN
みずほ証券が社外コミュニケーション基盤の中核に「Zoom Meetings」を採用。コロナ禍初期にZoomを一部導入し、その後2023年から着手したコミュニケーション基盤の見直しで、社外向けツールの中核に据えることを決定。実際に使用したライセンスに応じて課金する料金プランを評価。約3700アカウントを利用中。
6月19日

エム・ピー・ソリューション
農業支援・振興を行うNPO法人のCAP35（奈良県三郷町）が、無人機向けキャッシュレス決済サービス「JMMS」を導入。冷蔵に対応したロッカー型の自動販売機を設置し、直売所の営業時間外でも野菜を販売可能に。3～4割の利用者がキャッシュレス支払いを選択。
6月19日

グーグル・クラウド・ジャパン
自動車用品店「オートバックス」グループのオートバックスデジタルイニシアチブが、AIカメラシステムのインフラとして「Google Cloud」を採用。全国約60店舗に計500台のカメラを設置し、整備作業を可視化。大規模な映像配信に耐えるスケーラビリティーを評価。約600店舗、計5600台まで拡大する計画で、サービスの外販も視野に。構築はG-genが支援。
6月19日

Sansan
総合病院を運営する生長会（大阪府和泉市）と福祉施設を運営する悠人会（大阪府堺市）が、請求書受領サービス「Bill One請求書受領」を約30拠点で導入。紙で受領していた年間約1万2000件の請求書をオンライン化し、会計システムと効率的に連携。業務効率化とガバナンス強化を実現。
6月19日