人事

米Absolute Software（アブソリュートソフトウェア）日本法人
11月3日付で代表取締役社長に新垣康紀氏が就任。新垣氏はNTTグローバル、独SAP（エスエーピー）のAriba事業、米Zscaler（ゼットスケーラー）などで要職を歴任。
12月17日

提携

KDDIスマートドローンと埼玉県秩父市
秩父市の地域活性化を目的とした連携協定を締結。平時・災害時を問わずドローンを活用する社会基盤を構築へ。ドローンポートを設置し、地域の見守り、山林火災・不法投棄、獣害対策などにドローンを活用。地元の一般社団法人ちちぶ結いまちとドローン操縦者の育成も実施。
12月16日

マクニカと米MemryX（メムリーエックス）
販売代理店契約を締結し、マクニカがメムリーエックスのエッジAI向けソリューションを国内市場で発売。AI推論をクラウド処理で行う場合のコストや通信遅延、プライバシーを解消するためのエッジAIアクセラレータを提供。
12月16日

DXCテクノロジー・ジャパンと米Autify（オーティファイ）日本法人
AIを活用したシステム開発で戦略的パートナーシップを締結。DXCがエンタープライズ企業向けに提供するモダナイゼーションやクラウド移行などのサービスに、オーティファイの生成AIによるテスト自動生成・実行機能を統合。AIを活用した品質保証モデルの構築を目指す。
12月16日

ネットワールドとギークフィード
ネットワールドが、ギークフィードの音声認識・生成AI「YouWire」を「AWS Marketplace」上で取り扱いを開始。ビジネス音声を自動でテキスト化し活用可能に。ISVに代わってディストリビューターがソフトウェア製品をAWS Marketplaceに出品する「DSOR」モデルを、国内ISVが採用した初の事例。
12月17日

CCHとアルターデザインコンサルティング
AIを活用した次世代型DX推進に関する業務提携に向けた基本合意書を締結。CCHは企業・自治体向けにDX支援サービスを提供。アルターデザインはアジャイル開発やローコード技術、AI技術活用のコンサルティングなどを展開。両社の連携により互いのサービスを強化し、顧客の組織変革を支援。
12月17日

トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）とディーカレットDCP
デジタル通貨「DCJPY」を活用した、流通事業者向けの新たなサービス開発に向けた協業の検討を開始。TMNは流通事業者向けに決済サービスを提供。ディーカレットDCPのブロックチェーン技術などを利用し、決済データの活用による消費者・事業者双方への価値創出に取り組む。
12月17日

USENとLGエレクトロニクス・ジャパン
飲食店向けのセルフオーダー用キオスク端末「USEN Ticket＆Pay」を共同開発。LGのキオスク端末をベースに、USENがソフトウェアを開発・実装し国内の飲食店に向けて販売。省人化と客単価向上を支援。USENはLG製キオスク端末の国内総代理店としても活動し、端末の単体販売も実施。
12月17日

SB C＆SとイスラエルKELA（ケラ）日本法人
ディストリビューター契約を締結。ケラの脅威情報可視化基盤、ケラグループが提供するアタックサーフェス管理ソリューション「ULTRA RED」、サプライチェーンリスク可視化サービス「SLING」の販売を開始。企業やその取引先のサイバーリスクを管理するための製品を国内で展開。
12月17日

NTTPCコミュニケーションズとゲットワークス、フィックスターズ
コンテナ型データセンターでの水冷GPUサーバーの検証を共同で実施。コンテナ内の電力効率を示すpPUEは1.114を達成。空冷GPUサーバーに比べ最大負荷時でGPU平均温度が15度低いことを確認。コンテナ型データセンターにおける水冷の商用利用拡大に向けた協業を継続。
12月17日

東芝テックと加賀電子
小売業界向け製品の開発・製造協業に向け基本合意書を締結。店舗の利便性向上と業務効率化を両立する「スマートストア」の実現を目指し、東芝テックの開発力と加賀電子の製造技術・調達ネットワークの融合から新たなハードウェア製品を生み出す。中長期的には海外展開も視野に。
12月18日

NTTデータ先端技術とNTT・TCリース、米Nutanix（ニュータニックス）日本法人
セキュアな自社環境で生成AIを体験・検証できるサブスクリプションサービス「INTELLILINK Private AIスタートパック」の共同提供を2026年3月から開始へ。機密性の高いデータを扱う生成AIを開発するためのクローズドな環境を提供。ユーザー企業が自社で調達するより安価でスピーディーな構築を可能に。
12月19日

米Veeam Software（ヴィーム・ソフトウェア）とエフサステクノロジーズ
統合バックアップソリューション「Veeam Data Platform」のOEM契約を締結。エフサスのサーバー、ストレージ製品にバックアップ機能を組み込んだ販売が可能になり、サポートもエフサスがワンストップで提供。ハードウェアからOS・ミドルウェアに至るまでの日本語サポートを24時間365日の体制で用意。
12月19日

新設

AirTrunk Japan
大阪で2カ所目のハイパースケールデータセンター「OSK2」を建設する計画を発表。大阪西部の既存施設「OSK1」（IT容量20メガワット）を補完するかたちで大阪東部に整備し、最大100メガワットまで提供可能にする計画。同社の国内の基盤を約530MWへ拡大。
12月17日

米Dell Technologies（デル・テクノロジーズ）日本法人
法人向けPC関連の最新製品を顧客やパートナー向けに展示する施設「Tech Rally Residency Tokyo」を、東京・大手町の本社に開設。デルが米Intel（インテル）の協賛を得て世界で展開する取り組みで、英ロンドン、伊ミラノなどに続く設置。同社製PCや周辺機器による従業員の生産性向上シーンを体験可能に。
12月18日

事例フラッシュ

米Amplitude（アンプリチュード）
通信販売番組やECサイトなどを展開するジュピターショップチャンネルが、EC事業における顧客行動データ活用の強化に向けて分析基盤「Amplitude」を導入。過去の購買データやサイト上の行動データなどから、購買可能性の高い顧客をスコアリングできる予測機能を評価。将来的にはAIによるマーケティング活動の自動化も視野。
12月17日

ネットワンシステムズ
京都府のストレージ基盤を導入・運用する10年間の長期契約を締結。庁内ファイルサーバー容量の拡張と、複数に分散していた仮想化基盤ストレージの段階統合を同時に推進。有効容量1.5ペタバイトのストレージを米Pure Storage（ピュア・ストレージ）の「FlashArray」で構築。ランサムウェア対策機能も評価。
12月17日

米Dell Technologies（デル・テクノロジーズ）日本法人
名古屋市が、職員2万人が利用する全庁統合ファイルサーバーを「PowerScale A3000」ストレージで構築。百数十台のNAS装置を実効容量約3ペタバイトの基盤に集約し、各部門での運用が不要に。遠隔地へのレプリケーションを行い、データのセキュリティーや保護体制を強化。
12月18日

フォーティネットジャパン
愛媛県新居浜市が、フォーティネットのSD-WAN製品を活用して新たな自治体ネットワークを構築。LGWAN接続系とインターネット接続系の間に「内部情報系」と呼ぶセグメントを設ける独自の「四層分離モデル」を採用。事務効率とリスクの低減を両立。
12月18日

米BlackLine（ブラックライン）日本法人
石油事業や風力発電事業を手掛けるコスモエネルギーホールディングスが、グループ各社の共通業務を担うコスモビジネスアソシエイツに決算業務支援基盤「BlackLine」を導入。受託するグループ各社によって異なっていた決算プロセスを統一。業務効率化とプロセスの可視化を目指す。
12月18日

米Kong（コング）日本法人
企業・業界情報データベース「Speeda」などを運営するユーザベースが、コングの「AI Gateway」を活用してMCP（Model Context Protocol）対応を推進。AIエージェントがユーザベースの企業データベースにアクセスし、信頼できる情報を活用して意思決定を支援する新たな利用形態を実現。
12月18日

米Akamai Technologies（アカマイ・テクノロジーズ）日本法人
SBIホールディングスがソフトウェア型マイクロセグメンテーション製品の「Guardicore Segmentation」を導入。複数のパブリッククラウド、オンプレミスのデータセンター、レガシーシステムが混在する環境に対応できること、自社データを国内で管理できることなどを評価。運用負荷をかけずにセキュリティーを強化。
12月19日