提携

アイ・ロボティクスとTeam Ardu Pilot Japan
デジタルツイン技術を活用した「熊対策トータルソリューション」の実現に向けた構想を発表。Team ArduPilot Japanは山岳遭難救助ロボットコンテストなどで実績のある開発者グループで、産業用ドローンなどを提供するアイ・ロボティクスと協力し、野生動物の検知、追跡、住民周知、出没予測などが可能な基盤の開発を目指す。
12月22日

JSOLとGFLOPS
GFLOPSの生成AI基盤「AskDona」を活用し、JSOLがシステムリスクアセスメント効率化ソリューションを開始。社内規定や設計・運用ドキュメントをRAGデータベースに登録し、アセスメント項目の解釈や評価を生成AIが行うことで、システムアセスメント業務を45％削減できることを確認。金融業を中心にシステムリスク評価サービスとして提供へ。
12月22日

米Snowflake（スノーフレイク）日本法人とGROWTH VERSE
技術・ビジネスの両面で連携を加速。GROWTH VERSEがスノーフレイクの「AI Data Cloud Partner」プログラムで国内初のセレクトパートナーとして認定。「Snowflake」上に構築したGROWTH VERSEのマーケティングSaaS「AIMSTAR」の開発・提供で提携を拡大し、企業の顧客エンゲージメント強化を支援。
12月22日

さくらインターネットとInfiniCloud
生成AI業務支援サービス「さくらのAIソリューション」で、InfiniCloudの国産プライベートAI基盤「InfiniCloud AI」を活用したパッケージのβ版の提供を開始。企業が自社データをAIに安全に学習させる環境を国内完結型で実現。今後の正式版サービス提供に向け開発を推進。
12月22日

コアマイクロシステムズとイスラエルXinnor（ズィノア）
AI HPCストレージソリューションの開発・展開に向けて戦略的提携と協業を開始。ズィノアは高性能な並列RAIDストレージ技術を提供。コアマイクロシステムズが発表を予定するAI HPC向けストレージの中核技術に位置付け、高速・低遅延のソリューション開発を共同で推進。
12月23日

サイバネットシステムとベルギーAikido Security（アイキドー・セキュリティ）
販売代理店契約を締結し、ソフト開発工程全体のセキュリティー対策を支援するソリューション「Aikido Security」をサイバネットシステムが国内で販売を開始。商用ソフトウェアの多くにオープンソースのコードが利用され、セキュリティー診断と脆弱性管理が難しくなっていることに対応。製品開発ライフサイクル全体でのリスク管理を強化。
12月23日

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とROUTE06
パートナー契約を締結し、CTCがROUTE06の要件定義支援ソリューション「Acsim」の販売を開始。Acsimはシステム開発の上流工程における要件定義をAIにより構造化・標準化し、プロトタイプやドキュメント作成を支援する。CTCは企業のアプリケーション開発支援を強化。
12月24日

カミナシとカナデン
販売代理店契約を締結し、カナデンが製造業向け現場DXプラットフォーム「カミナシ」の販売を開始。カナデンの顧客の製造業企業に向けて、従来取り扱ってきた電機・電子部品やIT製品に加えて、現場業務の効率化と品質向上を支援できるソリューションとして提供。
12月25日

メディアプラスとノルウェーCyviz（サイビズ）
販売代理店契約を締結し、サイビズの会議室・コントロールルーム向け製品の国内販売を開始。指令・管制室のような大規模な設備向けの「Cyviz X」と、中小規模の会議室向けの「Cyviz M」を用意し、映像・音声の制御や会議システムの管理を効率化・一元化。
12月25日

BREXA TechnologyとNishika
再販契約を締結し、BREXA TechnologyがNishikaの議事録AIソリューションの販売を開始。オンプレミス版の「SecureMemo」とクラウド版の「SecureMemoCloud」の両方を取り扱い、インターネット接続が制限される製造・建設現場や医療など業界に向けても提案を行う。
12月26日

MILIZEとベトナムNamiTech（ナミテック）
戦略的パートナーシップを締結。ナミテックの音声認識・声紋認証を中心とするAI技術を、MILIZEが日本の保険業界を中心としたユーザーに提供。金融業界特有の規制や業務要件に対応したローカライズ、導入支援などを国内で展開。
12月26日

買収

日本IBM
2004年に地銀各社と設立した地銀ITソリューションを25年12月19日に完全子会社化。26年4月に日本IBMデジタルサービスへ統合予定。「Chance地銀共同化システム」の持続的な提供に向け、開発運用体制の強化、人材確保などに向け新たな体制に移行。
12月22日

米ServiceNow（サービスナウ）
IT・OTの両領域でアタックサーフェス管理などのセキュリティーソリューションを提供する米Armis（アーミス）を買収。買収は現金によって行われ、金額は77億5000万ドル（約1兆2000億円）。サービスナウはセキュリティーワークフローの提供範囲を拡張。
12月25日

再編

富士通
完全子会社の富士通フロンテックの流通製品・流通関連サービス事業、静脈認証関連事業、RFID関連事業を分割し、富士通本体が承継。流通業界向けDX支援、社会インフラ事業の強化に向けた体制を構築。効力発生日は2026年4月1日。
12月23日

ソフトバンク
完全子会社のIDCフロンティアのデータセンター事業をソフトバンクが承継し、ソフトバンクのクラウドサービス「ホワイトクラウド ASPIRE」「ホワイトクラウド デスクトップサービス スタンダード」をIDCフロンティアが承継する吸収分割を実施。効力発生日は2026年4月1日。データセンター事業とクラウド事業で役割分担を明確化。
12月25日

事例フラッシュ

アステリア
三菱倉庫グループの博菱港運（福岡市）がモバイルアプリのノーコード作成ツール「Platio」を導入。紙の日報に手書きで行われていたフォークリフトなどの点検報告をアプリ化。月次集計工数を8割削減するとともに、年間約1万枚の帳票を削減。
12月23日

米A10 Networks（エーテンネットワークス）日本法人
石川県輪島市が統合型セキュリティーアプライアンス「A10 Thunder CFW」を導入。庁内ネットワーク環境からクラウドサービスを利用する際の認証負荷を軽減。2024年の能登半島地震からの復興加速に向けて、応援職員のデバイスを迅速に配備できる環境も整備。
12月23日

Notion Labs Japan
東京ガスがコラボレーションソフトウェア「Notion」と「Notion AI」のエンタープライズプランの利用を拡大。これまで「myTOKYOGAS」の内製開発チーム約50人で行ってきたNotionの活用を10部署300人以上に展開。情報共有や進捗確認の効率化、意思決定のスピードアップへ。
12月23日

フリー
社会福祉連携推進法人のWTBASEが、「freee会計」「freee人事労務」を活用。WTBASEが参画する社会福祉法人の福信会で、労務未経験の新入職員がfreee人事労務を利用し約3カ月で労務業務を習得。連携推進法人の立ち上げにあたりfreee会計も導入し、参画法人の協業を加速へ。
12月23日

ワンビ
広島県庁が情報漏えい対策製品「TRUST DELETE Biz パナソニック版Plus」を導入。ノートPCの全面更改にあたり、入札条件で必須としたデータの遠隔消去を実現できる仕組みとして採用。職員の柔軟なワークスタイルを支援。
12月23日

アライドテレシス
姫路市文化コンベンションセンター（兵庫県）で開催された「第45回医療情報学連合大会」のネットワーク構築を支援。SD-WANルーター、コアスイッチ、Wi-Fi 6対応無線LANアクセスポイントなどを活用し、ライブ配信と企業展示・来場者向けWi-Fiサービスを提供。用途ごとにネットワークを分離し通信の集中が他の用途に影響を与えない環境を実現。
12月25日

デジサート・ジャパン
LINEヤフーが電子証明書管理ソリューション「Trust Lifecycle Manager」を採用。従来、自社のオンプレミスのサーバーで認証局を運用してきたが、運用効率やコストが課題に。ハイブリッドワーク環境でのデバイスの迅速な展開を実現。
12月25日

ナイスジャパン
ソフトウェア開発やBPOサービスを提供するダットジャパンが、コールセンター構築にあたり、ナイス製品を基盤としたトラムシステムの「TramOneCloud CXi」を採用。クラウド型で投資を柔軟に行える点を評価。通信費削減にも貢献。導入は丸紅情報システムズが支援。
12月25日