人事

Splunk Services Japan
1月1日付で社長執行役員に内山純一郎氏が就任。内山氏は大手コンサルティング会社を経て2022年に米Mandiant（マンディアント）日本法人のカントリーマネージャーに就任、米Google（グーグル）によるマンディアント買収に伴いグーグルの国内におけるセキュリティー事業を統括していた。
1月5日

SAPジャパン
3月31日付で鈴木洋史社長が代表取締役を退任へ。鈴木氏は1990年に日本IBM入社。2000年にi2テクノロジーズ・ジャパン、06年にJDAソフトウェア・ジャパン、13年に日本IBMを経て15年にSAPジャパンに参画。20年から現職。後任については選定中。
1月8日

米Cohesity（コヒシティ）日本法人
1月14日付で代表執行役員社長に田中良幸氏が就任。田中氏は、米GSX（現カナダOpenText）日本法人やピュア・ストレージ・ジャパンなどで社長職を歴任。
1月14日

Zuora Japan
2025年12月15日付で代表取締役社長兼日本地域統括責任者に岩上茂樹・リージョナル・バイス・プレジデントが就任。岩上氏はTwilio JapanやCloudflare Japanなどでエンタープライズ営業やマネジメントの要職を歴任し、25年9月にZuora Japanに入社。
1月14日

提携

クリプトリエとBiXiコンサルティング
クリプトリエが提供する企業独自のAIシステム構築を支援する「AIオンボーディングコンサルティングサービス」と、BiXiコンサルティングのビジネスプロセスマネジメントの連携で協業を開始。AIを活用した業務プロセス改革サービスを提供。
1月8日

Hmcommとワークスアイディ
業務提携契約を締結。コンサルティングサービスを提供するワークスアイディの顧客基盤と、Hmcommの対話型音声AIオペレーター「Terry2」の技術を掛け合わせ、共同販売や共同プロジェクトを組成。
1月9日

ウイングアークNEXと南日本情報処理センター
自治体向けコンテンツマネジメントシステム事業の展開で戦略的パートナーシップを締結。ウイングアークNEXの住民接点プラットフォームの設計力と、南日本情報処理センターの自治体業務における実績・運用ノウハウを組み合わせ、地方自治体の情報発信基盤の高度化・効率化を支援。
1月13日

オープンとFCE
業務提携契約を締結。大規模運用に適しエンタープライズ企業で採用されるオープンの「BizRobo!」と、中堅・中小企業で活用が進むFCEの「RPAロボパットDX」を相互に取り扱う。企業規模や成熟度に応じた柔軟な提案で、RPAを活用したDX推進支援を強化。
1月13日

エフサステクノロジーズとピュア・ストレージ・ジャパン
戦略的提携を締結。エフサステクノロジーズの顧客に、ピュア・ストレージの「FlashArray」製品群の導入、保守、サポートを含むエンドツーエンドのサービスを提供。エフサステクノロジーズは2022年にピュア・ストレージ製品の取り扱いを開始、協業範囲を拡大。
1月14日

トヨタシステムズと富士通
組み合わせ最適化問題の処理を高速化する富士通の「デジタルアニーラ」とAIを活用し、車載コンピューター（ECU）設計の効率化を実現。ECU設計におけるコネクタピン配置設計について、自動車業界で初めて自動化。9.3×10の157乗通りの中から最適解を高速で算出し、実業務に適用。
1月14日

オービックビジネスコンサルタント（OBC）と碧海信用金庫（愛知県）
地域企業のDX推進支援のため業務提携。OBCの基幹業務システム「奉行クラウドシリーズ」を活用したバックオフィスDXを推進。地域事業者向けのDXセミナーや相談会の共同開催、「奉行クラウドシリーズ」の導入支援・運用サポート、国や自治体によるデジタル化支援施策の活用提案などを実施。
1月15日

買収

米Snowflake（スノーフレイク）
AI駆動型オブザーバビリティーを展開する米Observe（オブザーブ）を買収。同社の「Site Reliability Engineer」をSnowflakeのAIデータクラウドに直接統合することで、AIによる問題対応により、ペタバイト規模のテレメトリーにまたがる全社的なオブザーバビリティー管理を実現。
1月8日

SmartHR
ITコンサルティング事業を展開するKICK ZA ISSUEの株式の過半数を1月9日に取得し、グループ会社化。IT戦略の最上流からシステム実装・運用まで、バックオフィス全体で効率的な支援が可能に。
1月13日

米Red Hat（レッドハット）
モデル非依存型AIの安全性確保や生成AIガードレール製品で実績のある英Chatterbox Labs（チャターボックスラブス）を買収。レッドハットのAIポートフォリオに同社の技術を統合することで、場所を問わずあらゆるモデルを安全に運用。
1月13日

社名変更

NTTドコモビジネスX
1月1日付でNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションから社名変更。XにはCX（カスタマーエスクペリエンス）とDXの意味を込めた。顧客エンゲージメント領域での通信サービスやCX、データ活用の事業を展開。
1月5日

事例フラッシュ

グーグル・クラウド・ジャパン
すかいらーくホールディングスが生成AIを活用した店舗業務の改善を推進。機械化が進み顧客と店員の接点が縮小する中、店員のあいさつの発話を「Gemini」などのAIで分析し、サービス品質向上に貢献。生成AIの構築・運用はGoogle Cloudパートナーのシステムサポートが支援。
1月7日

ROUTE06
パチンコ・パチスロ遊技機メーカーのニューギンホールディングス（名古屋市）が要件定義AI「Acsim」を導入。業務の全体像を可視化し、業務の棚卸しや現状把握と課題抽出のスピードが大幅に向上。整理・構造化された情報を外部コンサルタントと事前共有することで、従来1～2カ月を要していたヒアリング工程が短縮され、プロジェクト全体で数百万円規模のコストを削減。
1月7日

ワークスアプリケーションズ
日清食品ホールディングスが、新リース会計基準対応を契機に固定資産管理システム「HUE Asset」を採用。現行業務をアドオン開発なしで再現し、法改正時の追加コスト削減や運用負荷を軽減。固定資産やリース契約情報の一元管理、スマートデバイスからのデータ入力・確認機能の導入も予定。
1月7日

NTT AI-CIX
米卸・食品流通大手の神明ホールディングス（神戸市）が、青果物卸売市場における分荷業務をAIにより自動化するサービスを導入。分荷案をつくる手間を省き、分荷作業時間を50％以上削減。暗黙知となっていた分荷方法の継承や、バックアップ体制の構築も容易に。
1月8日

米Zendesk（ゼンデスク）日本法人
味の素デジタルビジネスパートナーが労務や人事など、専門的な領域の問い合わせ対応に「Zendesk」を導入。マルチチャネルの問い合わせを集約し、チケットで管理。内容に応じて自動起票し、自動で担当者に割り振る仕組みで、対応時間は導入前に比べて30％削減。FAQの整備や関連情報の自動提案機能により、自己解決率も25％向上。
1月8日

富士通
日本航空（JAL）と共同で、空港現場における教育訓練改革の支援を目的に、デジタル学習ソリューション「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」を活用した新たな学習プラットフォームを構築。2025年4月に運用を開始し、JALグループの国内外約100拠点で従業員約1万5000人が利用。従業員が自律的に学べる環境の整備と、教育・資格管理業務の工数削減を実現。
1月9日

OutSystemsジャパン
日本郵船が業務システム開発にローコード基盤「OutSystems」を採用。従来使用していたローコード基盤では業務システム間や社外との連携で機能が不足し、スクラッチ開発が発生。OutSystems導入で、現場から基幹システムまでをつなぐさまざまなアプリケーションの迅速な開発が可能。スクラッチ開発に比べ開発工程で4～5割、全工程で3割の工数減。
1月14日

日本AMD
七十七銀行（仙台市）が約3000台のPCリプレースと「Windows 11」への移行に際して「Ryzen PRO 7640HS」を搭載した「HP ZBook Firefly 14」など、AMD製CPU搭載PCを導入。性能、セキュリティー機能、今後のAIワークロードへの対応などを評価。
1月14日

フィンランドQt Group（キュートグループ）
建設機械メーカーのコマツがGUIテスト自動化ツール「Squish」を採用。コマツはすでにQtフレームワークでソフトウェアを構築しており、Squishの導入により、27の言語でテキストが正しく表示されることを自動的に確認。手作業で行なっていた機械の画面のGUIテスト業務を2割以上削減。
1月14日