人事

NSW
4月1日付で代表取締役執行役員社長に竹村大助・取締役執行役員専務が就任。竹村氏は2001年に入社。18年にサービスソリューション事業本部副事業本部長、ビジネスイノベーション事業部長、サービスソリューション事業本部長などを歴任。24年から取締役執行役員専務。
3月2日

トランヴィア
4月1日付で代表取締役社長に福島嘉章・ランドコンピュータ代表取締役社長が就任。トランヴィアは、ランドコンピュータと東邦システムサイエンスの完全親会社として4月1日付で設立。
3月2日

米Amplitude（アンプリチュード）日本法人
代表取締役社長に広瀬一輝氏が就任。広瀬氏は複数のテクノロジー企業で日本市場の立ち上げ・事業拡大をリード。Google Cloudなどで要職を歴任。
3月3日

米Hitachi Vantara（日立ヴァンタラ）
4月1日付でCEOに島田朗伸・日本法人社長が就任。島田氏は、日立製作所で30年以上にわたり、ストレージおよび関連ハードウェア・ソフトウェア事業における事業戦略や開発をけん引。日本法人の社長は引き続き兼任。
3月6日

提携

KDDIとAVITA
フィジカルAIの活用を目的とした戦略的事業提携を開始。AVITAはロボット工学者の石黒浩・大阪大学教授が設立し、アバター関連事業を展開。国内開発のフィジカルAI技術と掛け合わせたヒューマノイドを開発し、KDDIが持つ通信インフラを活用して実社会でスムーズに活動できる環境を構築。接客業務などでのユースケース創出を目指す。
3月2日

NTTドコモビジネスと米Airlinq（エアリンク）
通信規制国を含むグローバル市場におけるIoT向けコネクテッドソリューションの提供拡大を目的として、戦略的パートナーシップを締結。これまで各国の通信規制や要件によって分断されていたIoTの通信環境を統合し、グローバルでのIoTビジネスにおいて障壁となっている「規制対応の複雑性」を解消。
3月2日

クラスメソッドと米Anthropic（アンソロピック）
米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の生成AIサービス「Amazon Bedrock」を通じたリセラー契約を締結。クラスメソッドはアンソロピックの生成AI「Claude」の再販が可能に。エンタープライズ企業が求める高度なセキュリティー環境下でのAI活用と既存のAWS利用環境を統合し、調達の最適化を同時に実現。
3月2日

ソフトバンクとレノボ・ジャパン
AI時代における企業のセキュリティーリスクの高まりを背景に、スタンドアローン方式の5Gの商用ネットワーク機能であるURSP（User equipment Route Selection Policy）と、モバイルネットワークの認証機能を融合。ゼロトラストの考え方に基づくセキュリティーの実現を目指した法人向け次世代セルラーPCの開発に向けた協業を開始。アプリケーション単位での通信制御を可能に。
3月2日

NECとインドJumbotail Technologies（ジャンボテール・テクノロジー）
インドのマスマーケット小売セクターおよびインド国内に1900万店ある地域密着型の小規模食糧・日用品店であるKiranaストアのDXを推進するため、戦略的協業を開始。NECがグローバルで培ってきた小売業に関する技術と最新のAIを、ジャンボテールのBtoBマーケットプレイスおよび新たな小売プラットフォームと融合させ、インドにおけるマスマーケット向けのKiranaの小売エコシステムの強化・拡充を実施。
3月3日

NTTセキュリティ・ジャパンとシンガポールBlackwired（ブラックワイヤード）
国内初の再販契約を締結し、ブラックワイヤードが提供する脅威インテリジェンスプラットフォーム「ThirdWatch」の国内提供を3月に開始。公共機関やセキュリティー事業者、サプライチェーンを持つ企業において、有効な脅威対策基盤としての活用を見込む。
3月3日

HENNGEとさくらインターネット
HENNGEの法人向けクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」が、さくらインターネットのパブリッククラウド「さくらのクラウド」へのシングルサインオン連携に対応。IP制限やデバイス証明書などの多要素認証によるアクセス制御機能によって、不正アクセスのリスクを防止。
3月3日

NECと三菱地所
顔認証技術の活用を軸とした統合型権限管理システム「ReconIDs」を共同開発し運用を開始。オフィスビルにおける共用部および専有部セキュリティーの権限管理を一元化するもので、オフィスビル運営の効率化・高度化を実現。三菱地所グループでの標準的なセキュリティーインフラとして活用するとともに、他社施設や外部テナントへの外販も展開。
3月5日

設立

AVILENとベルシステム24ホールディングス
企業のバックオフィス業務におけるAIエージェント実装型のBPOモデル構築を目的とした合弁会社として、BA Intelligenceを3月に設立。AVILENの開発機能とベルシステム24の運用機能を一体化し、より機動的かつコスト効率の高い体制で、各企業の実務に適合したAI活用を支援する体制を構築。
3月2日

リコーとライズ・コンサルティング・グループ
企業の経営課題解決を目的に、AIトランスフォーメーションの実現を支援する合弁会社設立に向けた基本合意書を締結。リコーの顧客基盤やAIの基盤技術、AIソリューションの提供力と、ライズ・コンサルティング・グループのAI・デジタル領域における戦略立案から実装・活用までのコンサルティング力を融合し、AI導入と定着を支援。
3月3日

Preferred Networks（PFN）とGMOインターネットグループ、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ
資本業務提携と、合弁会社GMO Preferred Securityの設立で合意。PFNのAI半導体・生成AI開発力、GMOサイバーセキュリティbyイエラエの脆弱性診断・セキュリティー評価技術、GMOインターネットグループ各社がもつインフラ基盤や電子認証技術を結集。ハードウェアからソフトウェアまで一貫してセキュリティーが担保された国産AI環境の構築および提供を推進。
3月6日

事例フラッシュ

アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン
NTTドコモが「Amazon Web Services（AWS）」上に商用の5Gコアネットワークを構築し、国内で初めて商用サービスを開始。ネットワーク容量を柔軟かつ迅速に拡大することが可能となり、ネットワークの信頼性・柔軟性・持続可能性が向上。AWS向けのアーキテクチャー設計はNECが担当。
3月2日

独DeepL（ディープエル）
スクウェア・エニックスが全社の翻訳プラットフォームとして「DeepL for Enterprise」を導入し、全社標準として運用を開始。4600人を超える従業員が、統一された翻訳環境のもとで多言語コミュニケーションを行える体制を整備。
3月3日

伊藤忠テクノソリューションズとPKSHA Technology
東京海上日動火災保険が、PKSHAのコンタクトセンター向けAIのパッケージソリューションを導入し、3月から運用を開始。年間約200万件超の入電に対し、顧客向けで最大約30％（約5万8000時間）、代理店向けで最大約10％（約3万2000時間）の応対時間削減を計画。
3月4日

セールスフォース・ジャパン
大同病院（名古屋市）が患者体験の向上と院内業務の変革に向けて自律型AIエージェントプラットフォーム「Agentforce」を導入し、「Health Cloud」の活用を拡大。24時間365日の予約受付実現や、コールセンター業務の負荷軽減と対応品質の均一化、散在していたデータの統合を実現。
3月4日

Braze
フィギュアやアニメ関連商品を中心に事業を展開するグッドスマイルカンパニーが、顧客体験向上と売上成長を目的に顧客エンゲージメントプラットフォーム「Braze」を導入。顧客の行動データをもとに、リアルタイムで最適なメッセージを配信できる点を評価。
3月4日

PKSHA Technology
みずほ銀行が3月から音声対話AI「PKSHA VoiceAgent」によるAI-IVR（自動音声応答システム）に、高度な対話で複数回ヒアリングを行う「マルチターンヒアリング」を搭載。繰り返しヒアリングすることで曖昧な問い合わせを明確にし、問題解決を支援。
3月5日

富士通Japan
大分市民図書館が、デジタル庁が提供するマイナンバーカードを使った本人確認などを行う「デジタル認証アプリ」を活用した図書館のWeb利用者登録サービスを構築し、3月に運用を開始。マイキープラットフォームと連携し、利用者が来館せずに利用者登録を可能に。
3月5日