人事

エリクソン・ジャパン
4月1日付で安東宏昭氏が代表取締役社長に就任。安東氏は2011年に入社。取締役事業本部長、執行役員などを歴任。前任の野崎哲氏は、同日付で代表取締役会長兼北東アジア地域チーフ・ストラテジー・オフィサーに就任。　
3月30日

HubSpot Japan
4月1日付で伊佐裕也氏がカントリーマネージャーに就任。米Dell Technologies（デル・テクノロジーズ）日本法人（旧米DELL Computer日本法人）、Google Japan、ソニーなどのグローバル企業で25年以上マーケティングに従事。2018年にHubSpot Japan入社。23年、カントリーマネージャー代行に就任。
4月1日

米New Relic（ニューレリック）日本法人
4月1日付でニューレリックグローバルのグループ・バイス・プレジデント（GVP）兼執行役員日本事業統括責任者に古舘正清氏が就任。古舘氏は、1984年に日本IBMに入社し、2001年にテクノロジー事業部長（北アジア担当）に就任。その後、日本マイクロソフトの業務執行役員、米Red Hat（レッドハット）日本法人の常務執行役員、F5ネットワークスジャパンの代表取締役社長、米Veeam Software（ヴィーム・ソフトウェア）日本法人の執行役員社長を歴任。
4月1日

NECプラットフォームズ
4月1日付で代表取締役執行役員社長に新井智也氏が就任。1997年に日本電気入社。2012年に第一キャリアサービス事業部部長、23年に次世代ネットワーク戦略統括部統括部長、24年にNECプラットフォームズの執行役員常務に就任。
4月1日

提携

エフサステクノロジーズと米Veeam Software（ヴィーム・ソフトウェア）日本法人
ヴィーム・ソフトウェアのデータ保護ソフトウェア「Veeam Data Platform v13」で提供される「Veeam Software Appliance」を、エフサステクノロジーズのx86サーバー「PRIMERGY」に組み込み、国内初となるデータ保護アプライアンスとして3月30日から提供を開始。
3月30日

BIPROGYと百五銀行
口座残高照会や入出金明細の確認に加え、振込の登録・承認・実行までをスマートフォンなどの端末で完結できる、法人向けバンキングアプリの共同開発に着手。地域の中小企業、小規模事業者にとって、利便性の高いデジタル金融サービスの提供を目指す。2027年度下期の稼働を予定。
3月30日

ウイングアーク1stとサイバートラスト
eシールや電子署名といった「トラストサービス」の国内普及促進と、AI時代に対応したデジタルトラスト基盤の構築に向けて協業に合意。ウイングアーク1stの帳票基盤から発出されるデジタル帳票に対して、サイバートラストが発行するeシール用証明書を用いてeシールを付与することで発行元証明と真正性確保を実現し、デジタル帳票の真正性を担保するサービスの開発を目指す。
3月31日

ファーストアカウンティングとレイヤーズ・コンサルティング
新リース会計基準への対応をはじめとする会計領域の課題解決を目的に、パートナーシップ契約を締結。制度対応に伴う業務改革やシステム整備の検討を進める企業に対し、レイヤーズによる導入支援コンサルティングの一つとして、ファーストアカウンティングが提供する新リース会計基準対応に特化したAIエージェントのソリューションを組み合わせた支援体制を構築。
3月31日

日本マイクロソフトとさくらインターネット
国内におけるAIインフラの選択肢の拡大を目的に協業。「Microsoft Azure」のユーザーがさくらインターネットのAI計算基盤を活用できるソリューションの共同開発に向けて検討を開始。国内の顧客が各企業・組織のニーズに応じてより柔軟にAIインフラを活用できる環境の構築を目指す。
4月1日

ワークスアプリケーションズ（WAP）と富士ソフト
戦略的パートナーとして協業を開始。自社の発注管理基盤として「HUE」を活用している富士ソフトが実利用で培った知見と、WAPの製品開発力を組み合わせ、国内大手企業の基幹システム刷新を共同で推進。HUEの標準機能を最大限活用した安定的かつ効率的なERP導入を実現し、顧客企業のDXを支援。
4月1日

設立

トゥモロー・ネット
AIエージェント市場の急拡大や技術進化に対応するため、自社AIサービス「CAT.AI」を分社化。4月1日付で新会社CAT.AIを設立。代表取締役には、トゥモロー・ネットの李昌珍社長と、同社の松浦淳・取締役副社長兼COOが就任し、共同代表体制でグループ連携を強化しながら事業成長をけん引。
4月1日

BIPROGY
準天頂衛星システム「みちびき」が提供するメッセージ認証サービスを活用し、位置・時刻・行為を証明する高信頼の位置証明サービスを事業化するため、新会社Spacidを4月1日に設立。なりすましや改ざんリスクが指摘されてきた位置情報に対し、「信頼できる位置情報」という新たな価値を提供。物流、農業、保険など位置情報の信頼性が価値を左右する分野における事業を創出。
4月2日

買収

SmartHR
興和の100％子会社で、情シスBPO事業を主軸とするSUNITEDの全株式を取得し、グループ会社化。SmartHRの強みであるSaaSやAI技術と、SUNITEDが持つ情シス領域の専門知見・オペレーション能力を掛け合わせ、単なる業務代行にとどまらない、AIを活用した次世代の業務アウトソーシング形態である「AI BPaaS」の確立を目指す。
3月30日

第一生命テクノクロス
沖縄ソフトウェアセンターの発行済株式の一部を追加取得し、15％以上の議決権比率を有することで同社を関連会社化。人材と品質の安定確保、経営面の連携強化、人材の育成と交流の活発化、サービス・ソリューションの共同研究などの分野で連携を推進。
3月30日

事例フラッシュ

IVRy
阪南理美容（大阪府）が全国に599店舗展開する理容・美容室「PLAGE」で、対話型音声AI SaaS「アイブリー」を導入。先駆けた18店舗でのPoC（導入検証）では、電話応答の78％をAIが自動完結。全店換算で年間約8962万円相当の業務効率化を実現すると試算。
3月30日

グーグル・クラウド・ジャパン
サイバーエージェントが専門知識の有無を問わずに高精度な広告クリエイティブを制作できる生成AIプラットフォーム「AI SCREAM」の中核に、VeoやImagen、Nano BananaといったGoogle Cloudの画像生成AIモデル群を採用。人物のフォトリアルな表現や、ユーザーの意図に忠実なアウトプットが可能である点を評価。
3月30日

スタディスト
北陸電力（富山市）がマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」を導入。業務マニュアルのデジタル化と標準化に活用。AI機能を活用したわかりやすいマニュアル作成や、既存マニュアルの取り込み機能、アカウント不要の外部公開機能などを評価。
4月1日

TOKIUM
三好不動産（福岡市）が「TOKIUM AI明細入力」を導入。すでに活用中の「TOKIUMインボイス」と連携し、請求書の受領から仕訳入力までを一気通貫でAI化することで、年間450時間の工数削減と業務品質の安定化を目指す。
4月1日

REQWARE
事業者向け工場用間接資材の販売を手掛けるMonotaROが、帳票業務の標準化に向けて帳票ソリューション「StimulsoftEX」を導入。全社共通の帳票基盤を整備。処理性能、自社環境での柔軟な運用性、すでに利用しているローコード開発プラットフォーム「OutSystems」基盤との親和性を重視。
4月1日

ウイングアーク1st
スクウェア・エニックスが基幹システムの刷新に伴い、デジタル帳票基盤「SVF」のクラウド帳票サービス「SVF Cloud」を導入。他システムとの柔軟な連携により一貫した帳票出力を実現し、帳票の大量出力にも耐えうる安定的な稼働を実現。
4月3日

内田洋行ITソリューションズ
荻野商店（群馬県）がオフィスPCの保守終了を見据えて基幹システムの刷新を検討し、販売管理パッケージ「スーパーカクテルCore FOODs」を採用。業務の棚卸しを行い、商慣習を踏まえた最小限のカスタマイズで仕入れから販売までを一元化。クラウドツールとの連携により紙業務の電子化も進め、業務効率化とデータ活用の両立を目指す。
4月3日

SmartHR
ANAグループ29社がクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を導入。従業員が直感的に使える操作性と、人事・労務管理からタレントマネジメントまでを一貫したプラットフォームで実現する網羅性を重視。
4月3日