人事

SentinelOne Japan
日本エリア担当バイスプレジデントに轡田拓也氏が就任。トレンドマイクロをはじめとするテクノロジー企業で要職を歴任。サイバーセキュリティーやエンタープライズテクノロジー事業のリーダーとして20年以上の経験を持つ。
6月5日

提携

Sansanとダイワボウ情報システム（DIS）
Sansanが提供する経理AXサービス「Bill One」の販売代理店契約（一次契約）を締結。DISと契約（二次契約）を結ぶ販売パートナーがBill Oneの提供が可能に。DISが運営するサブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI」にBill Oneを掲載し、他のサブスクリプションサービスとあわせて顧客ごとの契約・管理に対応。
6月1日

MCデジタル・リアルティ（MCDR）とケイティ・ジャパン、シンガポールEpsilon（イプシロン）
MCDRのデータセンターキャンパスの接続性強化を目的として戦略的提携。MCDRのNRTキャンパス（千葉県）利用者に、日韓をダイレクトに結ぶ超低遅延海底ケーブルや、世界167都市の500超の接続拠点をシームレスになぐ大容量グローバルネットワークを提供。
6月2日

三菱重工業とPreferred Networks（PFN）
社会インフラ分野やナショナルセキュリティー分野をはじめとするミッションクリティカルな機械・システムの知能化・自律化に向けた最先端AI技術の共同開発に関する業務提携契約を締結。三菱重工業が持つハードウェア・制御技術・シミュレーション技術と、PFNのAI基盤モデル・AI半導体・計算基盤などの国産AI技術を融合した取り組みを検討。
6月2日

オービックビジネスコンサルタント（OBC）と三菱HCキャピタル、MUFGファイナンス＆リーシング
2027年4月1日以降に開始する事業年度から強制適用となる「新リース会計基準」への対応ニーズの高まりを背景に、OBCが提供する新リース会計基準対応の「固定資産奉行V ERPクラウド」をはじめとする「奉行クラウドシリーズ」の販売拡大を目的としたビジネスマッチング契約を締結。
6月3日

QueueとNTTデータ
企業のデータ活用を構想から業務適用まで一気通貫で支援するNTTデータのソリューション群「Data Enablement Suite」で、データ民主化領域における対話型データ可視化AIツールの提供に向けて協業を開始。QueueのAIを活用したデータ可視化・アプリケーション生成基盤技術「Squadbase」と、NTTデータが有するデータ活用ノウハウ、データ基盤構築力、エンタープライズ領域における実装力を組み合わせ、企業におけるデータ活用の高度化と業務現場への定着を支援。
6月3日

エンミッシュとnocall
販売パートナー契約を結び、架電特化の生成AI電話自動化サービス「nocall.ai」の販売パートナーとして、エンミッシュが導入・運用支援の提供を開始。コールプロセスの自動化から「Salesforce」を活用した成果管理・次アクションの設計まで、顧客接点の創出をサポート。
6月4日

エクレクトと韓国Channel Corporation（チャンネルコーポレーション）日本法人
楽天市場とチャンネルコーポレーションが提供する顧客理解のためのAIエージェント「チャネルトーク」の連携促進を目的としたテクノロジーパートナー契約を締結。エクレクトが持つ楽天市場向け開発ノウハウと、チャネルトークの顧客コミュニケーション基盤を組み合わせることで、楽天のメッセージシステム「R-Messe」に対応した連携アプリの開発を推進。
6月5日

買収

テラスカイ
ブリッジインターナショナル（ブリッジ）と、資本業務提携に関する覚書を締結。テラスカイのAIやクラウド最新技術と、ブリッジのBPOのノウハウを統合した成果報酬型のサービス「セールスエンゲージメントBPaaS」を共同で提案・提供。テラスカイは、ブリッジの発行済株式数の3％をめどに株式を取得する予定。
6月5日

事例フラッシュ

内田洋行
府中市教育委員会（東京都）が内田洋行の支援で、約2万1000人が利用する次世代校務DX基盤を構築。教職員が安全・安心かつ快適に業務を行える環境の実現に向け、ネットワークとセキュリティーをクラウド上で一体運用するSASE（Secure Access Service Edge）を中核としたゼロトラスト型ネットワークを採用。
6月1日

米Dynatrace（ダイナトレース）
ディー・エヌ・エーが、同社が提供するサービスを支えるシステムの運用監視と障害調査の高度化を目的に、オブザーバビリティー基盤として「Dynatrace」を採用。複数のコンポーネントで構成されたシステムにおいて、従来は各担当者が総出で2週間を費やしても特定できなかった問題の原因を1人のエンジニアが2日で特定するなど、調査と分析の効率が向上。
6月1日

PeopleX
大阪信用金庫が対話型AI面接サービス「PeopleX AI面接」を導入。面接官による評価基準のブレを抑制するとともに、面接工数の効率化に期待。数に制限のない自由な設問作成、深掘り質問の詳細設定といった柔軟性などを評価。
6月1日

独SAP（エスエーピー）
みずほ銀行と戦略的提携。みずほ銀行が、企業の資金決済を効率化するシステム「SAP Multi-Bank Connectivity」を邦銀として初めて導入。アジア太平洋地域向けに提供を開始。ユーザー企業は自社の基幹システムから、単一の標準チャネルを通じて複数の取引銀行とまとめてデータのやり取りが可能に。
6月2日

サイボウズ
東急が「kintone」を活用し、検索AIによる会計処理や財務諸表作成における検討事項などの迅速な検索や、アプリ作成AIによる開発支援を通じて、専門的なIT知識がなくても現場主導でAIを活用できる環境を構築。ナレッジ共有のしやすさや検索性の向上で、新人育成の効率化や、チームメンバー全員が日常的にAIを活用する状態を実現。
6月2日

RevComm
SHIFTが特定営業部門に、Web会議解析AI「MiiTel Meetings」、対面会話解析AI「MiiTel RecPod」、業務アシスト生成AI「MiiTel Synapse Copilot」を導入。2025年8月末の導入から10月半ばの約2カ月で議事録作成工数の約90％削減を実現。
6月2日

インゲージ
コニカミノルタジャパンが、コミュニケーションプラットフォーム「Re:lation」を導入。月間1000通におよぶ問い合わせに対し、「Microsoft Forms」とRe:lationを連携させた独自の仕組みを構築。担当者の振り分け作業を大幅に削減。
6月3日

米Datadog（データドッグ）
JR西日本ITソリューションズが、オブザーバビリティープラットフォーム「Datadog」を採用。JR西日本が運営する鉄道・観光情報の総合ポータルサイト「JRおでかけネット」をはじめとするサービスを支えるインフラ基盤の運用高度化を実現。公共インフラサービスの安定運用を支えながらサービスレベルの向上、運用効率化やコスト最適化を実現。
6月3日

スタディスト
デンソーが2023年からAIマニュアル「Teachme Biz」を導入し、25年度では年間約3300時間の工数創出を実現。動画とAIを組み合わせた活用により、文章での言語化にハードルを感じてきた製造現場の熟練者たちが、撮影するだけでノウハウを標準化・共有できる仕組みを構築。
6月3日

米Penguin Solutions（ペンギンソリューションズ）日本法人
有隣堂（横浜市）が、販売管理や会計管理を担う次期基幹システム基盤として、無停止型のサーバー「Stratus ztC Endurance」を採用。99.99999％の連続可用性を評価。2025年11月の本格稼働からトラブルなく安定稼働中。
6月3日

Photosynth
24時間無人フィットネスジム「ECOFIT24」を全国展開するエーイーシー（名古屋市）が、完全無人運営とフランチャイズ展開を支えるインフラとして、「Akerun入退室管理システム」を採用。フラッパーゲートとAkerunコントローラーを組み合わせた完全無人運営を実現。
6月4日

Lightblue
マイスターエンジニアリンググループが、生成AIアシスタントサービス「Lightblue」を導入。現場主導でAI活用を広げられるノーコード環境や、図表やイラストを含む資料に対してもRAGを活用できる点、月額固定料金による導入のしやすさを評価。技術資料・社内規定の検索性や、社内ナレッジの共有・活用を推進。
6月4日

パトスロゴス
越後製菓（新潟県）が約20年間運用してきた旧システムを刷新し、大企業向け人事給与SaaS「Combosite人事給与」とHR共創プラットフォーム「PathosLogos」を導入。従来、総務担当者が約1000人分の勤怠情報を目視で確認し、旧人事給与システムに手入力やCSVで取り込んでいたが、作業工数の大幅削減に成功。
6月5日