提携

NECネッツエスアイと米TinyFish（タイニーフィッシュ）
AIやAIエージェント向けのデータバンク領域のビジネス参画を目指して戦略的パートナーシップを締結。タイニーフィッシュは人間のようにWeb上を自律的に巡回し、情報を並列・同時実行で収集するWeb検索・データ取得特化型のAIサービスを手掛ける。最初の取り組みとして、BCP対策ソリューション「TinySonae」の取り扱いを開始。
7月21日

台湾・中華電信と富士通、1FINITY
台湾におけるオールフォトニクス・ネットワーク（APN）の活用範囲のさらなる拡大と量子技術活用に向けた共同検討を目的として、2年間の戦略的パートナーシップに合意。中華電信が保有する海底システムを活用したAPNに関連する技術検証や、APNを活用した分散データセンターの実現に向けた技術検証などを実施。
7月22日

米Coupa Software（クーパソフトウェア）日本法人とアビームコンサルティング
国内におけるパートナーシップ体制を強化。アビームコンサルティングが有する支出管理の高度化における構想策定から実装・定着までの一貫した支援アプローチと、クーパの最先端AIプラットフォームを掛け合わせることで、企業の規模やフェーズを問わず、国内企業の支出管理変革を後押し。
7月22日

電通総研とタイHumanica（ヒューマニカ）
包括的業務提携に向けた基本合意書を締結。電通総研が統合HCMソリューション「POSITIVE」の提供・導入支援で培ったノウハウを生かし、ヒューマニカのHCMソリューション「Workplaze」をはじめとする各種ソリューションをASEAN地域の日系企業向けに提供。日本本社で稼働する電通総研のPOSITIVEと、ASEAN拠点で稼働するWorkplazeの従業員データとの連携も視野。
7月24日

ベクターホールディングス（ベクターHD）とBlue Goats Asset Management
ベクターHDが展開する高性能サーバーレンタル事業の拡大に向けた戦略的パートナーシップに関する基本合意書を締結。Blue Goatsグループのネットワークを活用した顧客紹介や大型・長期契約の組成支援、データセンター事業・GPUインフラ領域における協業の検討などに取り組む。
7月24日

GreenAIとタイFactorium（ファクトリアム）
業務提携の覚書を締結。GreenAIのエネルギー削減・CO2削減システムと、タイ国内で最も多くのユーザーを抱える設備保全管理ソフトウェアを有するファクトリアムが連携し、GXとDXを融合させた「Factory Transformation」の取り組みを加速。現場レベルでの業務効率化や生産性向上に加え、経営層によるデータに基づく意思決定を支援し、企業の競争力向上と脱炭素化の両立を目指す。
7月24日

BluePortとTDA
業務提携契約を締結。ソリューションの共同展開や受託開発での連携、営業・商流連携などを推進。マニュアル自動作成ツール「iTutor」をはじめとするBluePortの製品と、日本とベトナムに拠点を有するTDAの開発力を生かし、新たなAX・DXソリューションの企画・開発も検討。
7月24日

人事

米Scaled Agile（スケールドアジャイル）
日本法人の代表執行役社長に中谷浩晃氏が就任。中谷氏はリーン、アジャイルの手法を大規模組織に適用するためのシステム「SAFe」の導入における第一人者であり、日本人として初、かつ唯一の「SAFeフェロー」の称号を有する。
7月23日

米Cohesity（コヒシティ）
アジア太平洋および日本地域（APJ）のセールス担当バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャーにピーター・ハンナ氏を任命。香港を拠点にAPJ地域全体の営業戦略、テクニカルセールス、チャネルオペレーションなどを統括する。
7月23日

新設

レノボ・ジャパン
関西地域におけるAIイノベーション創出の中核拠点として「Kansai AI Hub」（関西AI Hub）を創設。産学金連携を通じて、AIユースケースの創出からPoC、社会実装、事業化、資金調達までを一気通貫で支援し、日本発AIイノベーションの創出を加速。
7月22日

事例フラッシュ

RevComm
セキスイハイム東海（静岡県浜松市）の営業部門が会話解析AI「MiiTel RecPod」、生成AIソリューション「MiiTel Synapse」を導入。顧客への提案力強化や、営業活動の効率化に貢献。若手社員の早期育成と組織全体の営業接客力の向上にもつなげる。
7月21日

HRBrain
ミサワホームが「HRBrain 360度評価」を採用。管理職の自律的な能力開発を促すインフラとして360度サーベイを活用。HRBrainで得られる多面的なデータによって、業績偏重や属人的評価といった評価における課題解決や、次世代リーダーのサクセッションプラン策定を推進。
7月21日

BuddyBoard
戸田建設が建築業界向けの図面ナレッジプラットフォーム「BuddyBoard」を名古屋支店の建設現場に導入。紙の図面を毎回印刷・郵送していた打ち合わせを、「iPad」やPCで同じ図面をリアルタイムに共有するかたちへ切り替え、図面の印刷量を約80％削減。打ち合わせ後の連絡や資料の整理といった「持ち帰り作業」も大きく減少。
7月21日

ベルフェイス
工作機械の開発・生産・販売を行う中村留精密工業（石川県白山市）が「Salesforce」入力エージェント「bellSalesAI」を採用。1案件あたりの入力時間が30分から5分へ約80％削減されるとともに、これまでSalesforceへの入力が定着していなかった営業担当者も記録を行うようになり、入力率の向上を実現。
7月22日

テックタッチ
TISIが稟議申請から購買・会計までを担う業務管理システムに「Techtouch AI Hub」を採用。基幹業務ワークフローシステムに、既存の環境を生かして生成AI機能を迅速に実装。決裁入力時における文章補正や内容チェックをリアルタイムで支援し、差し戻しの低減と、「迷わないUX」の実現を図る。
7月22日

トライエッティング
筆記具・描画材ブランド「ぺんてる」を展開するアストラムがノーコード予測AI「UMWELT」を導入。約3000品番の需要予測にAIを活用。安定運用と属人化の解消を目指す。
7月22日

ジャパンシステム
北海道石狩市が「行政経営支援サービスFAST財務会計」の採用を決定。2026年10月から順次稼働を予定。国が推進する公金収納システムへの対応や、検討中の新たな内部情報系システムとの連携といった課題の解消に貢献。
7月22日

Booost
大日本印刷がサステナビリティーERP「booost Sustainability」を採用。DNPグループにおけるサステナビリティー関連情報の収集・管理基盤の構築、データ品質・ガバナンスの向上を支援。国内外の開示要請への対応にとどまらず、サステナビリティー情報を経営判断や事業戦略に生かし、企業価値向上に資する「サステナビリティートランスフォーメーション」の実現をサポート。
7月23日

yett
富山県内のJA組織の基幹システム開発・運用保守を担う富山県データ通信センタが、法人向けクラウドストレージサービス「Everidays」を導入。パスワード付きZIPファイル送信の代替策（脱PPAP）として活用。富山県内のJA組織もEveridaysの契約を進めており、7割を超える組織がEveridaysを利用。
7月23日

WARC
小林製薬が内部統制業務DX SaaS「smoove J-SOX」を導入。直感的な操作性、日本版SOX法の対応で用いられる「業務記述書」「フローチャート」「リスクコントロールマトリクス」の「3点セット」間における整合性担保を円滑に実現する機能性、費用対効果などを評価。
7月23日

Spectee
アサヒグループホールディングスがAI防災・危機管理サービス「Spectee Pro」を採用。世界各地の拠点における災害やインフラ障害に関するリスク情報をリアルタイムに収集できる体制を構築。
7月24日

Quollio Technologies
ヤンマーホールディングスがメタデータ管理・運用基盤の「Quollio Data Intelligence Cloud」を導入し、グローバルサプライチェーンマネジメントの最適化と、AI時代を見据えた全社データ基盤の構築に向けた取り組みを本格化。製造拠点、販売会社の各基幹システムからデータを収集し、実績計上タイミングや洋上在庫といった在庫区分をメタデータ化することで、正しい分析を実行できる環境が整備されつつあるなど、具体的な成果が生まれている。
7月24日