人事

米Splashtop（スプラッシュトップ）日本法人
9月1日付で、代表取締役兼ゼネラルマネージャーに新良幸太郎氏が就任。新良氏は、三菱UFJ銀行で米国を含むグローバルな金融ビジネスに従事。その後、e-JanネットワークスでCFO兼営業責任者として経営戦略や法人向けITソフトウェアの営業・マーケティングを統括し、インド子会社の経営にも携わった。
9月1日

提携

NTTデータグループと米Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）
企業によるAIの安全な導入、サイバーセキュリティーの高度化、複雑なIT環境の簡素化、サイバーレジリエンスの強化を支援するため、複数年にわたる戦略的グローバルアライアンスを締結。パロアルトネットワークスのAIを活用したサイバーセキュリティープラットフォームと、NTTデータグループのコンサルティング、システム構築、マネージドサービスを融合。
8月31日

Sapeetとサンネット
製造業が直面する人手不足・技能継承・多国籍化といった構造的課題を解決する新たなAIソリューションの共同開発を開始。製造現場での実運用を想定し、2026年秋頃に正式リリースを予定。テキスト入力に加え、音声入力や多言語対応により、熟練者・新人・外国籍労働者を問わず、質の高い記録を負担なく残せる環境を構築することで、現場定着とデータの蓄積を促進。
8月31日

ハックルベリーとTISI
エンタープライズEC領域におけるデータ連携・活用基盤の高度化に向け、業務提携契約を締結。ハックルベリーが提供するデータ連携基盤「CoreLink」を中核として、エンタープライズ領域におけるデータ連携とデータ活用の高度化を推進。「Shopify」をはじめとするECフロントからバックエンドまでを一体で支援することで、AIコマース時代を見据えた企業の事業基盤強化を推進。
9月1日

NECと米Anthropic（アンソロピック）
フロンティアAIを活用したサイバーセキュリティー強化を目的に協業を加速。フロンティアAIモデル「Claude Mythos Preview」をNECの脆弱性管理プロセスを含む防御的サイバーセキュリティー業務に活用。社内ITシステムの脆弱性の早期発見や、開発・運用プロセスにおけるセキュリティー対策の自動化・効率化を促進。
9月2日

NTTドコモビジネスと北海道千歳市
次世代半導体・AIを活用した産業振興、まちづくりの推進を目的として包括連携協定を締結。IOWNをはじめとする先端テクノロジーを活用して、半導体・AIを活用した研究開発や産業振興を推進。千歳市における自動運転バスの社会実装に向けた取り組みや、自然環境の可視化・モニタリング、半導体・ICT人材育成などの取り組みを加速。
9月2日

FPTジャパンホールディングスと日本精機
車載製品関連ソフトウェアなどの設計・開発業務における協業のさらなる強化を目的として業務提携基本契約。車載ソフトウェア開発やプロダクトエンジニアリング、ソリューション／プラットフォーム開発、新たな事業機会の創出などの領域で連携を強化。
9月2日

Cyber Governance Labとオービックビジネスコンサルタント
協業し、企業のサイバーセキュリティー分野におけるガバナンスとレジリエンスの基盤構築を支援するプラットフォーム「RASHIN for 奉行クラウド」の提供を通じたセキュリティー強化とクラウド移行推進の取り組みを開始。パートナーの営業活動を自動化・可視化する「パートナー専用ダッシュボード」などを提供。
9月3日

買収

米NVIDIA（エヌビディア）
米Hugging Face（ハギングフェイス）を129億3030万ドルで買収。オープンソースAIプラットフォーム「Hugging Face」を拡張し、協力してインフラを強化。世界中の開発者や組織がAIを利用しやすい環境の構築を推進。
9月3日

設立

NEC
AIとの共創で価値創出が可能な人材の育成に向け、学びとキャリアの専門機関としてNEC Learning ＆ Careerを、10月1日付で設立。NECビジネスインテリジェンスの人材開発機能を、キャリア開発を担うNECライフキャリアに統合し、NECライフキャリアの社名を変更するかたちで発足。代表取締役社長には、NECのChief Learning Officer 兼 Chief Diversity Officerの堀川大介氏が就任。
9月1日

合併

カオナビとミツカリ
カオナビが子会社のミツカリを吸収合併。ミツカリが提供してきた「ミツカリ適性検査」と「ミツカリエンゲージメント」は、2026年9月30日付で新規商談の申し込み受付を終了。受付終了後のサービスとサポートはカオナビが引き継ぐ。
9月1日

事例フラッシュ

Sansan
装置メーカーの山本ビニター（東京都）が契約AXサービス「Contract One」を、契約書管理の分散・属人化の解消や契約レビュー業務の負荷軽減といった課題解決を目的に導入。全社的な一元管理を図るとともに、同社が利用中の営業AXサービス「Sansan」や生成AIツールとの連携など社内データの横断活用も見据え、DX・AXの基盤づくりを推進。
8月31日

ログラス
三菱UFJ銀行が、クラウド経営管理システム「Loglass 経営管理」を導入。国内3部門にまたがる銀行経費領域の集計・配賦を自動化・標準化し、計数集計工数を約6割削減する見通し。創出した時間を分析や推進といった具体的なアクションにシフトし、施策効果に基づいた機動的な資源配分の実現を目指す。
8月31日

アジェンダ
HBCビジョン（札幌市）が、旅行会社向けクラウドサービス「マタタビ Suite」を導入。以前利用していたシステムの契約終了をきっかけに、基幹システムの刷新に活用。オンプレミス型からクラウドサービスに移行し、今後の業務量増加を見込み、業務効率化と情報管理の見直しを目的に採用。
9月1日

米Google（グーグル）日本法人
JBサービスが、サイバー脅威インテリジェンスサービス「Google Threat Intelligence」を導入。VirusTotal の機能、Mandiant の知見、Google Cloud が持つ膨大なデータを一元化して実現した情報量と、エンジニアにとっての高い利便性を評価し、導入を決定。
9月1日

電脳交通
つばめタクシーグループの四日市つばめ交通（三重県）が、タクシー業務管理システム「Cabriolet」を導入。運行・売り上げ・請求に関する情報を一元管理することで、既存システムの老朽化に伴うリスクを軽減するとともに、日々の管理業務の効率化と安定的な運用体制の構築を目指す。
9月1日

米Snowflake（スノーフレイク）日本法人
産業技術総合研究所のゼロエミッション国際共同研究センターが、大規模な家庭エネルギー研究データの分析基盤として「Snowflake」を採用。オンプレミス環境にデータを保持しながら、大規模な計算・解析処理にSnowflakeを活用するハイブリッド戦略を構築し、極めて機密性の高い研究データの安全な運用を実現。
9月2日

NABLA Mobility
航空会社AIRDO（札幌市）が障害物データ管理ソリューション「OBST」を正式導入。実際の業務環境でOBSTを試験的に運用した結果、突発的に発生した障害物情報について、迅速に運航へ反映できる体制を構築できることを確認。これにより、従来は担当者の出社まで対応が難しかったタイムラグが解消され、安全運航を支える体制を強化。
9月2日

Helpfeel
紀陽銀行（和歌山市）がAIナレッジ検索システム「Helpfeel」を導入。行員に蓄積されていた暗黙知や、行内に散在していたマニュアルなど計2000件のナレッジを、AI-Readyな資産へと転換するために活用。営業店から本部への電話問い合わせに費やされていた、月間数千時間の業務ロス削減に向けた取り組みを本格始動。
9月2日

パナソニック コネクトグループ
和歌山県の近畿大学水産研究所や近畿大学水産養殖種苗センター、近畿大学発ベンチャー企業のアーマリン近大が、協働ロボット制御サービス「Robo Sync for Cobot」を試験導入。養殖現場でのマダイ稚魚の選別作業において、開発中の自動選別装置の実用化に向けた改良に共同で取り組む。
9月3日

ヌーラボ
東芝デジタルマーケティングイニシアティブが、プロジェクト・タスク管理ツール「Backlog」を導入。ウェビナー運営業務について、登壇者情報の回収や発表資料の準備、集客施策など、企画からアフターフォローまでの工程を約100件のタスクとしてBacklogに蓄積。企画の具体化にかかる期間を2カ月から約1カ月へ短縮。
9月3日