人事

米WatchGuard Technologies（ウォッチガード・テクノロジーズ）
10月1日付で、日本法人社長に大野欽司氏が就任。大野氏は、米Brocade Communications Systems（ブロケードコミュニケーションシステムズ）日本法人、米Extreme Networks（エクストリームネットワークス）日本法人、F5ネットワークスジャパンなどで要職を歴任。
10月8日

米Datadog（データドッグ）
日本法人であるDatadog Japanの社長兼日本担当ゼネラルマネージャーに、恒松幹彦氏が就任。恒松氏は、米Cisco Systems（シスコシステムズ）日本法人やエリクソン・ジャパンなどで要職を歴任。アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパンでは常務執行役員を務めた。
10月8日

提携

アイルランドAccenture（アクセンチュア）と米Anthropic（アンソロピック）
AIモデルの評価、レッドチーミング、モデルのセーフガードの有効性検証を担う「組み込み型評価者」のチームの設立に向けて提携。アンソロピックの各部門やAIの安全性に関するパートナー各社と連携し、安全で信頼性の高いAIの開発を支援。
10月5日

Meltwater Japanと日立ソリューションズ東日本
Meltwaterのソーシャルリスニングプラットフォーム「Meltwater エクスプロア＜Explore＞」を採用した「インシデント検知サービス powered by Meltwater」を、日立ソリューションズ東日本が提供。ニュースサイトやSNSなどの公開情報を常時モニタリングし、企業活動に影響を及ぼす可能性のある事故・災害、品質問題、風評リスク、サプライチェーン上のリスクなどの兆候を検知し、迅速な状況把握と初動対応を支援。
10月5日

米TD SYNNEX（ティーディーシネックス）日本法人と米AccuKnox（アキュノックス）
ディストリビューション契約を交わし、TD SYNNEXが国内でアキュノックスのAIモデルやAIエージェントに加え、アプリケーション、API、データ、クラウド、「Kubernetes」基盤までを包括的に可視化・保護するゼロトラスト型のセキュリティープラットフォームなどの取り扱いを開始。
10月6日

BIPROGYとヤマザワ、山形大学
山形県金山町で、実物大の商品をモニター上で確認して購入できる「VR シェルフ」を活用した買い物支援の実証実験を実施。利用者がヤマザワの実店舗で取り扱う生鮮品などの食品を注文し、翌日に公民館で受け取る仕組み。買い物困難地域での利便性向上に加え、地域コミュニティーの形成を支援することで、持続可能な買い物支援モデルの構築を目指す。
10月6日

ミライト・ワンとNTTテクノクロス
通信インフラの現場におけるAI時代の現場力強化とDX推進に向け、2026年10月から協業を開始。第1弾として、現場での「入力・報告・確認作業」をその場で完結させるソリューションを、ミライト・ワン NTT事業本部の関東全域すべての拠点（35拠点）に本格導入。トライアルでは、作業稼働の削減や入力・検索業務の省力化など、約20％に相当する作業コストの削減を確認。
10月6日

アステリアと台湾Spingence Technology（スピンジェンス・テクノロジー）、台湾Edgino Technologies（エッジーノ・テクノロジーズ）
3社の製品や技術の相互連携によってAIのエッジ環境への実装を支援する統合基盤「エッジAI統合ソリューション」の提供を開始。アステリアのAI／IoTプラットフォーム「Gravio」、スピンジェンスのエッジAI管理基盤「Edgestar」、エッジーノのアーキテクチャー設計技術を連携。
10月7日

NTTドコモビジネスと日本IBM
AIガバナンス領域での協業に関する基本合意書を締結。企業がAIエージェントをいつ・どのように使っているかを把握し、法令や社内規定に沿って継続的に管理・監査できる仕組みの確立に向けて連携し、企業が安心してAIエージェントを活用できる環境の実現を目指す。AIガバナンスを実現するアーキテクチャーや活用モデルの検討などに取り組む。
10月7日

ネットワールドと米Halcyon（ハルシオン）
ディストリビューター契約を締結。ハルシオンのランサムウェアレジリエンスプラットフォームを、ネットワールドの全国に広がる販売パートナーを通じて提供開始。ランサムウェアに特化したAIと複数の検知エンジンで攻撃を検知・防御し、万一の際の復旧までを一貫して担う。企業や組織の事業継続とサプライチェーンリスクの低減を支援する。
10月7日

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とQuollio Technologies
販売パートナー契約を結び、CTCによる国産AIコンテキスト基盤「Quollio Data Intelligence Cloud」や、導入・構築・運用支援サービス「Quollio INTEGRAL」の提供を開始。部門ごとに閉じたAI活用を、全社で意味を共有しながら連携・再利用できるデータドリブン経営の実現を支援。
10月8日

エヌ・ディ・アール（NDR）とカナダBlackBerry（ブラックベリー）
NDRが、ブラックベリーの事業部門であるQNXのパートナープログラムに参画。QNXのソフトウェアプラットフォームと、NDRのハードウェア・ソフトウェアのワンストップ開発力を組み合わせることで、高度な組み込み制御システムを開発する日本の顧客に対する開発支援体制を拡充。
10月8日

富士ソフトとアルファス
富士ソフトが、アルファスの提供する「スマート予約割引サービス」にローンチパートナーとして参画。同サービスはアルファスと米Reserved.ai（リザーブド・エーアイ）による戦略的パートナーシップの下で開発。「Amazon Web Services」の長期利用割引（リザーブドインスタンスやSavings Plans）の利点を最大化しながら、コストの最適化を実現。
10月8日

富士通と米ニューメキシコ州
量子コンピューティング研究センターをニューメキシコ州に設立するための協業を開始。量子コンピューティング分野におけるハードウェア、ソフトウェア、アルゴリズム、理論などの先端研究開発や、人材育成を支援。
10月9日

買収

仏Schneider Electric（シュナイダーエレクトリック）
産業用ソフトウェアを手がける米PTC（ピーティーシー）の買収合意を発表。大規模でオープンかつ相互運用可能な産業用ソフトウェアとAI事業を構築し、設計、制御、データ、インテリジェンスのさまざまなシステムを通じて顧客のビジネス成果向上を推進。
10月5日

事例フラッシュ

ウイングアーク１ｓｔ
オカムラ（神奈川県）が、全社サプライチェーン管理にデータアプリ基盤「MotionBoard」とデータマネジメント基盤「Dr.Sum」を活用。経営層から現場まで全社共通データで生産状況を可視化できる仕組みを構築。データに基づいた需要変動への対応で在庫や受注、生産状況を把握することで、在庫の適正化や迅速な判断につなげ、生産体制の強化を推進。
10月5日

zooba
クラシルが、SaaS・IT資産管理「zooba」を通じて、複数のツールに分散していたSaaS・従業員・IT資産の台帳を集約。SaaS管理ツールにかかる費用を24％削減したほか、AIヘルプデスクとSaaS・IT資産情報を同じ基盤で扱える状態を実現。
10月6日

日本ヒューレット・パッカード
みずほ証券が、直接液冷方式を採用した「HPE Cray XD2000」を導入。グローバルな事業戦略を推進し、より付加価値の高い金融商品・サービスをより多くの顧客に提供するため、液冷データセンターを新たに構築。2027年4月以降に本番稼働の予定。
10月6日

ラクス
一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬業を手掛けるKCS（東京都）が、クラウド型請求書発行システム「楽楽明細」を採用。月末に集中していた請求書発行作業が月8時間程度から1時間程度へと短縮。「債権管理オプション」も導入し、入金消込まで一気通貫した効率化を目指す。
10月6日

米Zendesk（ゼンデスク）日本法人
NTT情報ネットワーク総合研究所が、社内ヘルプデスクのUI改善を目的に、クラウド型のカスタマーサービスソフトウェア「Zendesk」を採用。問い合わせ窓口の集約、最適な担当者への振り分け、対応状況の可視化などを実現。拡張性や安定稼働への信頼が決め手。
10月7日

セールスフォース・ジャパン
SCSKが、AIエージェントプラットフォーム「Agentforce」と最上位のサポートプラン「Signature Success Plan」を導入。合わせて、FDE（Forward Deployed Engineer）を100人育成し、AIネイティブなオファリングサービスを顧客企業に展開する体制を整備。
10月8日

FRONTEO
日本たばこ産業が、コーポレートR&D組織「D-LAB」に、医学論文探索AI「KIBIT Amanogawa」を導入。論文に直接記載されていない関連性を発見する「非連続的発見」のアプローチにより、従来の論文探索では見いだせなかった新たな知見や事象間の関連性の発見を支援。
10月8日