クラウド環境の運用自動化製品を提供するHashiCorp Japanは、オンラインイベント「HashiCorp Virtual Strategy Day」を7月15日に開催した。ゼロトラストセキュリティへの関心が高まっている中、同社ソリューションへの引き合いが増えていると説明。また、ベネッセグループによるDXへの取り組みが事例として紹介された。
 
　HashiCorp Japanは、マルチクラウド環境でのインフラ構築において、コードによる設定変更作業や履歴変更などができる「HashiCorp Terraform」、シークレット情報（トークン、パスワード、証明書や暗号化キーなど）を一元管理する「HashiCorp Vault」を主力商材としている。国内では、2018年から事業を展開している。

　国内では、ヤフージャパンなどのWebサービス事業者を中心に導入されている。最近では、ベネッセグループや横河電機などエンタープライズでの利用も増えているという。同社の花尾和成・カントリーマネージャーは「ゼロトラストセキュリティに取り組む企業からの引き合いが増えている。今後は、幅広い業種への定着を図るために営業を強化していく」と抱負を述べた。


　続いて、ベネッセホールディングスの槻山幸司・グループインフラ戦略部課長がベネッセグループのDX推進について説明。同グループでは、DX推進を目的とした専門部門を設立し、データ・AI活用、DevOps、デジタルマーケティングなどへの取り組みを強化しているという。槻山課長は「DXを推進するためにはゼロトラストセキュリティを実現することが重要となる」とした上で、「その一つの手段として当社ではHashiCorp Vaultを導入している」と説明した。

　具体的には、シークレット情報の管理を目的にHashiCorp Vaultを利用している。「必要なときにシークレットを生成して利用が済み次第すぐにそのシークレットを削除できるため、従来に比べてセキュアな管理が可能となった」（槻山課長）と効果を語った。（岩田晃久）