応研は、「大臣スマート打刻サービス」をはじめとした従来の「大臣スマートサービス」について「スマート大臣」とブランドを新たにし、サービス名やホームページをリニューアルする。


　同社では今回、DX推進をサポートするサービスとして、「大臣スマートサービス」から「スマート大臣」へブランドを刷新する。ペーパーレス化の加速、電子帳簿保存法をはじめとした法改正への対応、API互換によるさまざまなシステムとの親和性をさらに強化し、顧客のスピーディーな基幹業務を実現する。

　新たなサービス名は、「スマート大臣〈証憑保管〉」（旧・大臣スマート証憑保管サービス）、「スマート大臣〈経費精算〉」（旧・大臣スマート経費精算サービス）、「スマート大臣〈年調申告〉」（旧・大臣スマート年調申告サービス）、「スマート大臣〈打刻〉」（旧・大臣スマート打刻サービス）、「スマート大臣〈明細配信〉」（旧・大臣スマート明細配信サービス）、「スマート大臣〈マイナンバー〉」（旧・大臣マイナンバー収集・保管サービス／旧・応研マイナンバー収集・保管サービス）、「スマート大臣〈フィンテック〉」（旧・大臣フィンテックサービス）となり、12月21日から適用される。ホームページ、カタログについても近日公開する予定。