宮城県牡鹿郡女川町と日立システムズは、地域活性化の新たな取り組みとして、日立システムズ社員3人が女川町に移住し、テレワークを行いながら地域活性化事業の創生を行う協創プロジェクトを4月1日に開始する。


　今回のプロジェクトは、実際に社員が現地に住み、女川町の地域課題を深く理解した上で地域とともに解決を目指すプロジェクト。女川町と日立システムズは、同プロジェクトにより、地域活性化、企業の地域でのテレワークと女川町の活動人口創出を推進していく。

　日立システムズでは、今年度から地方創生／地域活性化に向けた事業推進のタスクフォースを立ち上げ、どのように地域事業を進めていくかを検討した。その結果、社会課題解決ワークショップなどでも交流があり、官民連携のまちづくりを強力に進めている女川町に大きな魅力を感じ、「現地に移り住んで、地域課題を深く理解した上で、持続可能な女川町を実現するための、女川町発のサービスを立ち上げたい」と町側に提案し、相互理解のもと協創プロジェクトを立ち上げることとなった。

　具体的な取り組みについては、女川町の課題を深く理解して課題解決を実現する地域に根差したサービスを創出するため、社内公募に自ら応募し、オーディションを経て選抜された社員3人が現地に住み、本社の組織やデザインシンカーと連携しながらプロジェクトを遂行する。

　現地での活動には、女川の未来を考える地域内外の交流拠点として15年にオープンした「女川フューチャーセンターCamass」などを活用し、地域活性化につながるデジタルサービスの創出を行っていくとともに、日立システムズ従業員の地方での新しい働き方や、女川町の「活動人口」の創出を推進していく。