米Proofpoint（プルーフポイント）は6月10日、製品戦略に関する記者説明会を開き、メールセキュリティー製品とデータ保護製品を組み合わせたソリューション提供を強化する考えを示した。また、日本市場での成長を目指し、積極的な投資を行うとした。

　同社は、メールセキュリティー機能「CORE EMAIL PROTECTION」を中核に、ユーザー保護やなりすまし対策を目的としたさまざまな機能を提供する「Prime Threat Protection」と、クラウドやエンドポイント、メールといった各環境向けのDLP（Data Loss Prevention）機能などにより、データ保護とコンプライアンス強化を支援する「Defend Data」を提供。これらを組み合わせてソリューションの展開を図っている。スミット・ダーワン・CEOは「企業は、さまざまな脅威にさらされている上に、データ損失とコンプライアンスに関する課題を抱えている。これを解決するには包括的なソリューションを有していなければならない」と話した。XDR（Extended Detection and Response)などを提供するベンダーとのエコシステムの構築にも注力する。


　セキュリティー運用については「すぐに人を増やしたり、スキルをアップさせたりするのは難しい」（ダーワンCEO）と指摘。運用を支援するAIエージェント機能を活用することが重要だとした。

　日本市場については、大企業を中心に顧客獲得が進んでおり、グローバルと比較して高い成長率を示していると紹介。ダーワンCEOはNTTセキュリティやNEC、ソフトバンクなどとパートナー契約を結んでいることに触れ「今後も日本企業との連携を拡大させる」と強調。日本法人の人員増強、営業やサポート、脅威リサーチの充実を目的に投資の拡大を図る方針だ。
（岩田晃久）