レノボ・ジャパンとレノボ・エンタープライズ・ソリューションズは、2021年の重点施策としてPCやサーバーなどの導入や運用を支援する“サービス”の拡充と拡販に取り組む。4月には専門組織もグローバルで立ち上がるという。PCなどのデバイス、サーバーをはじめとするITインフラ製品と並ぶ三本目の柱として、ビジネス規模を急ピッチで成長させたい意向だ。（本多和幸）
 
　3月10日に記者会見を開き、21年の事業戦略を説明したレノボ・ジャパンのデビット・ベネット社長は、「フォーカスするのはズバリ、サービスの強化だ」と強調した。

　新型コロナ禍を大きな契機としてリモートワークが加速度的に進んだことにより、デバイスやITインフラの整備においてもセキュリティやガバナンスの前提が変化している。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の要請も高まっている。同社がサービスビジネスに本腰を入れる背景として、そうした変化に対応しなければならない顧客のニーズに応えるためには最新のハードウェアを提供するだけでは不十分であり、導入や運用を支援するサービスを手厚くしていく必要があるという課題意識があった。

　これまでもキッティングやサポートなどサービスのメニューはあったが、同社は「新しいニーズに対応すべくその内容を大幅に強化・拡充している」（ベネット社長）としている。例えば「計画サービス」を開始しているのが大きなトピックだという。レノボ・ジャパンの上村省吾・執行役員サービス事業部サービスセールス＆マーケティング本部統括本部長は「レノボは日本に開発センターがあり、生産工場もあって、国内にたくさんのエキスパートがいる。そういったエキスパートの知見を取り入れた上で、お客様相談に乗る、または質問に答えるという形での計画サービスを始めている」と説明する。また、顧客が同社製品を導入した後のアセット管理や代替機の手配、新製品へのマイグレーションなど、ライフサイクル全般をバックアップするサービスにも注力する方針だ。