通信サービス

2024年12月12日

13:00～17:00

紀尾井フォーラム　東京都千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますのでお申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３～５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用ＵＲＬをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
　追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
※複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を
　備考欄に追記をお願い致します。



Ⅰ．我が国の宇宙政策について

内閣府　宇宙開発戦略推進事務局　主査
細川　奈央（ほそかわ　なお）　氏

“宇宙空間”というフロンティアにおける活動を通じた経済や社会の変革は急速に進んでいます。また、宇宙開発利用を巡る国際競争が激化しており、これまで以上に宇宙政策を戦略的に進めていくことが必要とされています。こうした宇宙政策をとりまく動向、そして、それを踏まえた政府のとりくみについてご紹介します。
１．政策決定の流れ
２．宇宙政策を巡る最近の動向
３．政府の取組状況
４．質疑応答／名刺交換

Ⅱ．宇宙通信政策の最新動向と総務省における取組について

総務省　国際戦略局　宇宙通信政策課　係長
佐々木　亮（ささき　りょう）　氏

昨今においては、宇宙における活動領域が拡大する中、通信インフラ・サービスの重要性が高まるとともに世界的に業界構造が変化しています。こうした宇宙政策を取り巻く状況、そしてそれらを踏まえた総務省における宇宙通信に関する取組状況についてご紹介いたします。
１．宇宙政策を巡る状況
２．我が国における宇宙政策の動向
３．宇宙分野における総務省の取組
４．質疑応答／名刺交換

Ⅲ．文部科学省の宇宙政策（仮）

文部科学省　研究開発局　宇宙開発利用課　統括係長
中野　孝一（なかの　こういち）　氏

調整中

Ⅳ．経済産業省における宇宙産業政策について

経済産業省　製造産業局　宇宙産業課　総括係長
関口　愛彩（せきぐち　あいさ）　氏

世界の宇宙産業の市場規模は毎年拡大傾向にあり、民間開放、技術革新、ベンチャーの参入等に伴い、大きな変革期にあります。 日本においても新規プレイヤーの参入など活発な動きがあるのと同時に、国際的な競争も激しさを増しており、我が国の宇宙産業が国際競争を勝ち抜き成長するにあたっては課題も存在しています。こうした課題を乗り越えるために経済産業省が取り組んでいる産業政策の方向性についてご紹介いたします。
１．宇宙産業を巡る最近の動向
２．我が国における宇宙産業の現状と課題
３．経済産業省の取組について
４．質疑応答／名刺交換

Ⅴ．宇宙空間利用に関する最新動向と防衛省・自衛隊の宇宙政策について

防衛省　防衛政策局　戦略企画参事官付　戦略第1班長
下條　岳昭（げじょう　たけあき）　氏

我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、宇宙空間の安全保障上の重要性が増大している一方で、スペースデブリの増加や対衛星兵器開発の進展など宇宙空間の安定的利用を妨げるリスクが増大している。防衛省・自衛隊では、SDA（宇宙領域把握）の強化や宇宙利用における抗たん性の強化等、宇宙空間の安定的利用を確保するための取組を行ってきた。今回は、昨年6月に策定された宇宙安全保障構想等を踏まえた、今後の防衛省の宇宙政策の方向性について詳説する。
１．宇宙空間利用に関する最新動向
２．宇宙安全保障構想等策定の背景となった防衛省・自衛隊の状況
３．防衛省の宇宙政策の方向性
４．質疑応答／名刺交換


細川　奈央（ほそかわ　なお）　氏
2020年　経済産業省に入省。教育産業やスポーツ産業の振興、中小企業のデジタル化推進等に取り組む。2023年より内閣府に出向し、現職。

佐々木　亮（ささき　りょう）　氏
2010年　総務省入省。これまで電波監視、周波数割当に関する調整及び電気通信関係資格の監督等に従事。2024年4月より現職。宇宙戦略基金や総合調整等を担当。

中野　孝一（なかの　こういち）　氏
準備中

関口　愛彩（せきぐち　あいさ）　氏
経済産業省入省後、資源エネルギー庁にて省エネ法改正や補助金の拡充、新制度の検討等の政策に従事したほか、水素新法の制定に携わる。2024年7月より現職

下條　岳昭（げじょう　たけあき）　氏
2009年3月 東京大学公共政策大学院 修了。2009年4月 日本銀行入行。2009年5月 金沢支店 調査主任。2010年8月 金融市場局 市場企画課。2012年7月 金融機構局 考査企画課。2014年7月 金融機構局 金融２課。2015年7月 システム情報局 システム企画課 主査・企画役補佐。2017年7月 国際局 国際連携課 企画役補佐。2018年7月 国際局 総務課 企画役補佐（局 筆頭）。2020年3月 退職。2020年4月　経済産業省 入省 （中途採用）2020年4月 製造産業局 自動車課 課長補佐。2021年7月 通商政策局 企画調査室 総括補佐。2022年7月 福島復興推進G福島新産業・雇用創出推進室 総括補佐。2024年7月 防衛省出向（現職）。

公益財団法人原総合知的通信システム基金

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