【生成AI時代のデータ活用のあり方】EUのデータ戦略とデータ利活用法制の動向~最新動向を踏まえ、リスクとチャンスを把握する~

テーマ

IoT

日付

2025年07月16日

時間

14:00~16:00

場所

会場受講はございません

概要

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますのでお申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3~5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※ライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
※複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を
 備考欄に追記をお願い致します。



西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
フランクフルト&デュッセルドルフ事務所 共同代表
パートナー弁護士
石川 智也(いしかわ のりや) 氏

本講演は、直近のEuropean Data Union Strategyの提唱や法制の簡素化の動向を含め、EUのデータ戦略の変遷を解説し、EUのデータ利活用法制の全体像・現在地と、ビジネスへの影響をつかんでもらうためのものである。
例えば、EUデータ法の下でコネクテッド製品の利用者が製造者保有のデータの解放を要求できるようになると、製品販売後のデータ分析によるコンサル等で高い利益を確保できなくなり、ビジネス構造に変化が起こる可能性がある。また、データガバナンス法等の下で公的機関が保有するデータの利用可能性が広がれば、新たなサービスが提供できる可能性がある。このようなリスクとチャンスが生じる可能性、ビジネス視点での対応のポイント、今後何をフォローするべきかを解説する予定である。

1.データ戦略の変遷
 (1)2020年以前:欧州データ戦略以前
 (2)2020年~:欧州データ戦略(European Data Strategy)
 (3)2025年~:欧州データ連合戦略(European Data Union Strategy)

2.データ流通のための課題と解決策
 (1)技術的障壁
 (2)市場の失敗
 (3)トラストの欠如

3.データ利活用法制の全体像
  ~強制データ解放と、データ流通を巡る規律を中心に~
 (1)オープンデータ指令:公的オープンデータの解放
 (2)データガバナンス法:オープンデータ以外の公的データの解放、
    データ仲介事業者、データ利他主義組織
 (3)データ法:IoT製品から生じるデータの解放
 (4)EHDSなどセクター別法令の動向

4.もたらされるリスクとチャンス、その対応
 (1)データ法のリスク
   ~GDPRの産業データ版と呼ばれることもあるが、
    真のリスクは高額制裁金ではない
 (2)データ法によって産業構造の変化は起こるのか
 (3)公的機関が保有するデータの流通可能性と課題
 (4)データ仲介事業者の可能性

5.2024年冬以降の第2次フォン・デア・ライエン政権の下での
  データ関連の政策の動向
 (1)欧州データ連合戦略
 (2)デジタル法制のSimplification
 (3)Digital Package

6.今後何をフォローするべきか

7.質疑応答


石川 智也(いしかわ のりや) 氏
2020年よりドイツ在住。EUのデジタル分野における法令・政策に明るく、データ駆動型社会におけるデータの取扱いを研究している。グローバルでのプライバシーガバナンス・AIガバナンスの体制構築や、各国のデータ保護監督当局への報告が必要となる大規模なサイバーアタック事案への対応等を数多く手がけている。個人情報保護委員会の「個人情報保護政策に関する懇談会」会員を務めるほか、日系企業のData Protection Officerやデジタル分野のアドバイザーにも多く就任している。日本経済新聞社が実施した2024年版「今年活躍した弁護士ランキング」において、AI・テック・データ部門第2位。
2005年 東京大学法学部卒業、2006年弁護士登録。2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2016年 ミュンヘン知的財産法センター卒業(LL.M.)。2017年ニューヨーク州弁護士登録。

主催者

株式会社新社会システム総合研究所

受講料

有料

詳細・
お申し込み

https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=25307