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2026年12月02日

13:00～16:00

紀尾井フォーラム　東京都千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますのでお申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３～５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用ＵＲＬをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
　追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
※複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を
　備考欄に追記をお願い致します。


山本国際コンサルタンツ代表／明治学院大学法学部講師
山本　正行（やまもと　まさゆき）　氏

キャッシュレス社会の進展が加速するなかで、制度・市場・技術の動向を体系的に把握することが、かつてなく重要になっています。
本講演では、Visa・Mastercard・JCBなど国際ブランドのクレジット・デビット・プリペイドの構造、加盟店手数料やIRF（インターチェンジ手数料）のしくみ、決済ネットワークの現状といった国際カードの基本から、QR・バーコード決済の制度分類まで、一般的な情報源では得にくいキャッシュレスの裏側をわかりやすく解説します。
さらに、2026年のトピックとして、加盟店手数料の動向、消費者委員会の専門調査会での検討と建議、タッチ決済乗車券の普及、JR東日本TeppayやPayPay／Visa提携などの新サービス、銀行・クレジットカード会社の連携プラットフォーム、Agentic Payment、ステーブルコインの拡大、暗号資産規制の金融商品取引法（金商法）への移管など、実務に直結するテーマを整理して解説します。
「なぜこうなっているのか」「今後どこへ向かうのか」という疑問に答え、日々のニュースや制度改正を読み解く視点を提供します。キャッシュレスを支えるしくみを俯瞰し、これからの方向性を探るための実践的な講義です。

１．国際カードブランドのしくみ
　（１）Visa／Mastercard／JCBなどのしくみ（クレジット・デビット・プリペイド）
　（２）海外と国内の違い
　（３）ブランドデビット・プリペイド
２．国際カードのビジネスモデルとシステム　
　（１）手数料構造（加盟店手数料、IRF：Interchange Reimbursement Feeなど）
　（２）クレジットカード会社取引の赤字化　
　（３）決済ネットワーク（国際ブランド、CAFIS、CARDNETなど）
３．新しいキャッシュレス決済のしくみ
　（１）スマホ決済（コード決済／タッチ決済）
　（２）プラットフォームによる決済
　（３）通信系プラットフォーム
　（４）BNPL
４．注目すべき動き（解説予定の項目）
　・加盟店手数料の動向　・消費者委員会「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会」の検討内容と建議
　・タッチ決済乗車券の普及　・JR東日本Teppay、PayPay／Visaの提携
　・銀行・クレジットカード会社の連携プラットフォーム　・Agentic Payment（AIエージェントによる決済）の動向
　・ステーブルコイン、暗号資産規制（金商法への移管）　・海外の状況（国際ブランドvsプラットフォーム）など
５．日本のキャッシュレス決済の今後
　（１）キャッシュレス決済ビジネスの総括
　（２）国内金融機関やクレジットカード会社の今後
６．質疑応答／名刺交換

●上記以外に講義または配布資料に含まれる予定のキーワード（解説せず資料のみとなるものも含む）
Stripe／PayPal／Adyen／Worldline／PayPay／d払い／au PAY／楽天ペイ／Apple Pay／Google Pay／コンビニ後払い（BNPL）など

山本　正行（やまもと　まさゆき）　氏
インテル、国際決済ブランドのMastercard、Visaを経て、2005年に独立。現在は山本国際コンサルタンツ合同会社代表、株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング代表取締役、明治学院大学法学部講師など。決済サービスの専門家として、企業の決済関連事業のアドバイザリーなどを務めるほか、行政の委員・顧問も数多く務める。国民生活センターなどと連携し、電子決済が絡む消費者問題の解決も支援している。著書に「カード決済業務の全て」（きんざい）、「キャッシュレス決済最前線」（キャッシュレス決済研究会）など多数。

株式会社新社会システム総合研究所

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