●2007年6月4日 vol.1189 8面にて報道
日本HP オフィス向けプリンタに参入 トータルコストの30-50%削減を強調

 国内のプリンタ市場は、ここにきて回復の兆しが出てきた。振り返れば、リーマン・ショック前後は、年々需要が減る一方だった。企業の多くは、リース切れなどに際してのリプレースに難色を示し、ランニングコストの増大に神経質になっていた。

 そんな折、コスト削減策の一環として登場したのが「マネージド・サービス」である。プリンタを購入せず、月額制で「利用する」形態で、欧米を中心に同サービスが波及し始めていた。

 日本ヒューレット・パッカード(日本HP)が米国で提供している「マネージド・プリントサービス(MPS)」を変形させ、日本市場へ投入することをいち早く伝えたのが、「週刊BCN」(2007年6月4日号)の記事である。

 日本HPは、インクジェットプリンタ方式のカラー複合機2機種を「MPS」方式で投入。この当時、競合のプリンタメーカーは、「世界で推進しているから、いずれは日本に来ると覚悟していた」(某プリンタメーカー幹部)と、戦々恐々としていた。機器の単体売りだけでなく、サービス提供する形態は、日本ではここから始まったといえる。(谷畑良胤)