▼現民主党政権の重点項目には「道州制」という言葉が見当たらない。自民党政権時代には、賛否両論の議論が進み、実現へと歩み始めていた。だが、民主党は「道州制を実施する」とは衆院選、参院選のマニフェストにも謳っていない。「ねじれ国会」が続き政権が弱体化し、地方の財政逼迫状況を見直す策が見当たらないなか、このテーマを俎上に乗せるべきと考える。

▼国が主導し、全国均一の行政を実現するには、強力な指導力が要る。ならば、欧米、中国などを例にし、「道州制」へ向かうことも一つの選択肢だ。中国を取材していると、経済成長の原動力になっているのは、省単位で競い合う環境にあると実感することが多い。

▼これまでに中国で開催されたITイベントで、三つの省の政府高官の演説を聞いた。彼らは必ず「わが省のGDPは○○元で、成長率は○％」で始まる。日本の都道府県知事のように「国の方針に従って、こうしてこうなった」などと、政府に追随するような言葉は聞かれず、独自の施策でここまでの経済成長を果たしたと誇示する。

▼日本でも、地域には地域に応じた施策で、経済成長を果たせるかもしれない。総務省の調べでは、パソコン普及率は2009年が奈良県がトップで84％、最下位は沖縄県で53％。電子自治体の進捗も、財政状況に応じて異なり、貧乏県は遅れる一方で、ITで享受できる便利さも全国で格差が出ている。格差の解消を図るために、道州単位の競争を促すのも有効なはずだ。