近年、中国などの新興国を中心にグローバルビジネスを展開・強化する企業が目立つようになった。この動きに合わせてベンダー各社は会計ソリューションや生産管理、BI（ビジネスインテリジェンス）の拡販に乗り出している。　「これから拠点を開拓して大陸に進出していくやり方の多くは、戦線を拡大して失敗する典型的な例。旧日本軍の失敗を再現しているようだ。ワールドワイドで事業展開していてサポート拠点がしっかりしている独SAPや米オラクルのようなベンダーでないと、成功は難しいだろう」。

　「次世代ERPコンソーシアム」が推進する完全ウェブERP（統合基幹業務システム）「GRANDIT」事業の推進母体として活動してきたインフォベックの山口俊昌社長は、こうクギを刺す。「入力系の多言語対応や貿易機能の強化などは、5年以内のロードマップ上にある」。着実に機能強化を図り、ユーザーへの訴求を図っていくのが同社の姿勢だ。（信澤健太）