中国のユーザー企業に日本のITシステムを提供するには、言語や関税など相当のハードルがあります。ただ、中国に進出する日系企業や日本人が経営する中国資本企業へのITシステムの販売機会は多分にある、とみています。

　BCNが実際に記者を送り込み、中国での取材を本格的に開始したのは2010年5月。すでに1年半ほどになりますが、その取材でわかってきたことがあります。それは、日本のITベンダーが中国に進出するときは、まず日系企業や日本人経営者の企業で地盤を築き、認知度を上げてから中国のローカル企業を攻めるべき、ということです。

　日本の内需が鈍化するなかで、製造業を中心として、中国へ拠点を構える日系企業が年を追うごとに増えています。そのユーザー企業は、現地の中国系ITベンダーにシステム構築を頼まず、日本国内でお世話になった日系のITベンダーを使いたがっています。

　日立情報システムズの在庫管理システム「TENSUITE・クラウド」は、中国向けにクラウド化して提供している中国内だけのサービスです。これを、日本の事情をよく知る中国人が経営するITベンダーが売っています。このような「Win-Win」の組み方は、他のITベンダーでもできることでしょう。（谷畑良胤）

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＜中国導入事例＞日立情報システムズ　日系製造業にクラウド型の「TENSUITE」を導入