パーソナルデータは新しい石油である――。今年2月に発行された野村総合研究所（NRI）の城田真琴・上級研究員の新刊『パーソナルデータの衝撃』（ダイヤモンド社）では、パーソナルデータを21世紀の価値ある資産として捉えています。

　実は、このパーソナルデータを巡って各国・地域の対応が分かれています。GoogleやFacebookなど強大な力をもつ企業を数多く擁している米国は、世界中のパーソナルデータを“集められる”ポジションにいるため、特段の対応はナシ。

　一方、EUは米国ほどのパーソナルデータの収集力がないため、なにかにつけてパーソナルデータをEU外へ越境させない規制強化に熱心です。中国に至っては外国のパーソナルデータを獲得する分にはいいが、自国のパーソナルデータは外に出さない“徹底ガード”ぶり。

　米国は「国や地域ごとに壁をつくることは、オープンなインターネットの精神に反している」と主張。米国の有利なポジションを考えればごく合理的な意見。そして日本は、米国のようなポジションでもなければ、EUや中国のように守りに入るわけでもないようです。

　パーソナルデータが“21世紀の石油”といわれる価値ある資源であれば、できるかぎり自国に多く集めて、国際的に有利なビジネスを展開したいもの。日本のIT産業界は、JISAやJEITAなどの業界団体を通じて、国への働きかけを強めているようです。（安藤章司）

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パーソナルデータの越境問題　“戦略商材”で国際的な駆け引きが激化　規制対応で新ビジネス創出の動き