先の震災以降、今年で5度目の暑い夏がやってきます。この時期になると事業所などの節電を支援する“消費電力の遠隔監視サービス”の発表が相次ぎますが、正直、「節電疲れ」の雰囲気があるのも事実です。

　この4年間、国を挙げて節電に努めてきたのは事実で、その努力は今後も継続すべきですが、いかんせん、いくら節電しても消費電力がゼロにはならず、ある一定のところで底打ちしてしまいます。

　しかし、今年の節電は少し趣きが違います。2016年4月の電力小売りの全面自由化に向けて、小売業者同士の競争の激化が予想されます。市場原理で小売業者の選択や契約内容によって、電力単価の下がり幅が大きくなることが期待されます。

　原発事故に伴う原発稼働率の大幅な低下、原油価格の高止まり、円安というトリプルパンチで、ただでさえ電気代は上昇しやすい環境にあります。ここはひとつ電力小売業者にがんばってもらい、少しでも求めやすい価格にしてほしいところ。

　また、同時にITベンダーは単に消費電力の遠隔監視をするだけでなく、ぜひとも電力小売り業者の選定、契約内容のコンサルティングといった上流工程からユーザー支援に乗り出してほしいものです。（安藤章司）

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