SIer各社は、「クラウドビジネスを主軸に」や「サービス事業へシフト」「継続課金モデル」などを標榜する割に、従量課金の仕組みが貧弱であるともいわれています。こうしたなか、業界に先駆けてクラウド移行を推し進めてきたJBCCホールディングスは、来年1月から従量課金に完全対応した請求システムを本格稼働させる予定です。

　これまでのSIの工数を計算したり、あらかじめ決められた保守料金を乗せて請求書を作成するような請求システムでは、従量課金制のサービスと相性が悪く、計算に手間取ってしまう課題を解決できると期待されています。SIerのビジネスがどんどんサービス化するなかで、電気や水道のように完全従量制に対応した請求システムに切り替えていくのは、むしろ自然な流れなのかも知れません。（安藤章司）