東京や大阪など、19都道府県の緊急事態宣言が9月30日まで延長となりました。期限に解除できるよう、政府は企業に対して、さらにテレワークを推進するよう協力を呼び掛けています。

　さらにテレワークを推進することによって、Web会議システムやオンラインミーティングツールなどの活用がますます増えることはもちろんですが、取引先と直接的に会わずに契約を結ぶという点では「電子契約サービス」の拡大も注目を集めています。アイ・ティ・アール（ITR）の調べでは、2020年度における国内電子契約サービス市場の売上金額は、前年度比72.7％増100億7000万円と高成長を維持したそうです。

　では、今後のCAGR（年平均成長率）はどうなるのでしょうか。こちらも、ITRが20～25年度の期間で調査しています。（佐相彰彦）

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コロナ禍によるテレワーク推進で前年度比72.7％増、ITRが電子契約サービス市場を調査