ネット通販や店舗、企業の間接材購入に関わる在庫や価格の情報をAIが参照できるようにするプロトコルの整備が大手AIベンダー主導で進んでいます。SEOのように、売り手側が“AI最適化”を行うことで新たな商流の創出するものです。

　AI最適化は、買い手がAIに「○○を探しています」と相談すると「○○なら近所の〇〇店舗に在庫があります。ネット通販でも買えます」などとAIが回答できるようにする「エージェンティック・コマース」の実現に欠かせません。

　買い物が便利になる一方で、正規の商流でない転売品や偽情報が紛れ込まないようにする仕組みづくりや、AIがユーザーの意向に反して押し売り行為をしないようにするといった、運用面で乗り越えなければならない課題もあるようです。（安藤章司）

【記事はこちら】
富士ソフト、AI電子商取引のエージェンティック・コマース事業を本格立ち上げへ＝https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20260810_216771.html