富士通パーソナルズ（小幡喬士社長）は、家庭用パソコン市場の底上げ策として、パソコンを軸にした使い方提案を強化し、市場の活性化と拡大につなげる。

　生活者の視点に立った楽しさ、便利さ、使い易さなどを訴求していくため、パソコンの単体販売に加え、周辺機器、サービスを含めた提案活動を積極的に行なっていく。

　この一環として、無線LANやMOなど富士通ブランドの周辺機器の品揃えを拡充するとともに、富士通ブランド以外の他社製周辺機器との接続を含めたセット提案なども展開し、用途提案の幅を広げていく方針。

　富士通本体は今年、ホームサーバーの製品化を計画している。富士通パーソナルズでは、これを「家庭における記憶装置（ストレージ）的な切り口で売り込む」（東本満専務取締役）考え。

　「ソニーは音楽や映像を切り口にしたホームサーバーで市場に臨むと思われるが、われわれはブロードバンドを切り口に『見る、創る、遊ぶ、保存する』というパソコンの原点に立ち返り、コンピュータ専業メーカーの強みが生かせるマーケティングを展開する」

　また、「ADSLやケーブルテレビなどによるブロードバンド接続の拡大には、大いに期待している。今年末までにブロードバンド加入が1000万世帯に達すれば、いろいろなビジネスチャンスが出てくる。具体策はまだ研究中だが、潜在市場が目の前に見え始めていることは確か」と手応えを感じる。

　前月の伸び率から推測したADSLの昨年12月末の推定加入者は約150万加入、ケーブルテレビは同約135万加入で、両方を合わせると毎月およそ50万加入ずつ増えている。

　仮にこのまま毎月50万加入ずつ増えれば、今年末には600万世帯の新規加入となり、既存のADSLとケーブルテレビの合計加入数約285万を加えれば885万世帯が見込める計算になる。

　月額加入料金も手ごろな値段に下がっていることから、1000万世帯の加入もあながち夢ではない。

　「しかし、ブロードバンド世帯の増加による効果が顕著になってくるのは今年後半から。今年前半は、前年割れする可能性こそ低いものの、家庭用パソコンの状況は、相当厳しいことに変わりはない。ホームサーバー関連など下半期に向けた新しい商材づくりに注力しつつ、上半期は堅実なビジネスを心掛ける必要がある」と、気を引き締める。