電子情報技術産業協会（JEITA）の森下洋一会長（松下電器産業会長）はこのほど開いた定例記者会見で、地上波デジタル放送について、片山虎之助総務相に「予定通り来年からの切り替えを推進してほしい」との要望書を提出し、大臣からも前向きな回答を得たと語った。

「予定通り来年実施」

　電子情報技術産業協会（JEITA）の森下洋一会長（松下電器産業会長）はこのほど開いた定例記者会見で、地上波デジタル放送について、片山虎之助総務相に「予定通り来年からの切り替えを推進してほしい」との要望書を提出し、大臣からも前向きな回答を得たと語った。

　昨年7月の電波法の改正で、総務省は「2003年より都市部にて導入を開始し、2011年には全国的に切り替えを終え、従来の地上波アナログ放送は停波する」とのスケジュールを打ち出していた。しかし、その後、アナログ周波数変更対策、いわゆる「アナアナ変換」には当初の予測以上のコストがかかることが判り、「地上波デジタル放送延期論」や「不要論」を唱える声も出ている。

　これに危機感をもったJEITAでは、「予定通りの実施」を片山大臣に陳情した。大臣からは「方針を変えるつもりはないと明快なご返答をいただいた」（森下会長）という。

　また、森下会長は最近の景況感について、「米国の景気回復に引っ張られる形で半導体、電子部品などは底打ちし、回復基調に入ってきた。日本のエレクトロニクス産業全般の見通しは立てにくいが、ワールドカップサッカーの開催はテレビなど映像系製品にはプラス効果が期待できる」との認識を示した。

　さらに、「デバイス関係は4－6月期も回復基調を維持すると見ており、このまま秋に向かってほしい。また、ワールドカップはテレビなどには好影響が期待できるので、需要喚起に結び付けていきたい」と述べた。