日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は、パソコン販売店など店頭販路を強化する。同社は、パソコンなどの個人向けハードウェア事業から事実上撤退しているが、ソフトウェアについては引き続き個人向けの販売店経由での販売拡大に強い意欲を示す。この背景には、ホームページ・ビルダーの好調ぶりがある。BCNランキングでは、LAN・インターネットソフト部門で3年連続トップシェアを獲得している。今年1月の月間集計では、ソースネクスト経由での販売分も含めて、同カテゴリーで半分近いシェアを獲った。

好調なホームページ・ビルダーが後押し

　堀田一芙・常務取締役ソフトウェア事業部長は、「今のホームページ・ビルダーの販売量があれば、販売店のソフト売り場で一定の面積を占有できる。この“売り場”を足がかりとして、店頭経由で売れそうなソフトの拡充を図る」と話す。

　具体的には、4月以降に登場するロータスノーツの派生製品で、電子メール機能を中心に据えたソフトを店頭経由で販売する。法人向け販路だけではカバーしきれない中小企業向けの売り方として、個人向けのパソコン販売店を活用する。一方、ホームページ・ビルダー以外のソフトウェア製品は、ソフト売り場を開拓できるほど規模が大きくない。翻訳ソフト、画像編集ソフト、音声認識ソフト、オフィス統合ソフトなどは、店頭での販売を継続しつつ、ハードウェアの組み込みなど店頭とは違う販路を模索する。

　オフィス統合ソフトのロータススーパーオフィスは、ソーテックのパソコンの一部に標準で組み込んだ。音声認識や翻訳についても、ハードウェアへの組み込みを進める。すでにオリンパス光学工業のICレコーダーや米国ホンダ製の乗用車などに組み込み実績がある。IBM全体ではコンシューマ市場から距離を置く傾向にあるものの、ホームページ・ビルダーなど強い製品の販売チャネルは、引き続き最大限に活用する。