日本ネットワークアソシエイツ（NAC、加藤孝博社長）は、10月1日からコンシューマ向け事業を開始する。パッケージによる店頭販売、ダウンロード販売に加え、ISP向けサービス、パソコンメーカーへのバンドル提供も展開していき、多角的にコンシューマ市場にアプローチする。この4つを柱に2004年で売上高40億円、80万ユーザー以上の獲得を目指す。パッケージ市場では25－30％のシェアを取りたいと、強気な目標を掲げている。

　NACによるコンシューマ事業の開始は、親会社である米ネットワークアソシエイツが昨年にコンシューマ事業を統合したのを受け、日本市場でも同様の展開を行う方針にしたことが背景にある。同事業を指揮する田中辰夫・McAfee新規事業統括本部長は、「ウイルス対策製品・サービスは、企業向け、コンシューマ向けを問わず、知識やノウハウが共有できるビジネス」と話す。同社によると、企業向けウイルス対策サービスでは、95％以上の契約更新比率を持つ実績があり、「コンシューマ向けでも同様の展開が期待できる」（田中本部長）としている。

　同事業を開始するにあたり、NACではサポートや営業展開を行う15人程度の専門部隊を組織した。製品・サービスのラインアップは、主力製品であるウイルス駆除ソフト「Mc　Afee VirusScan 8.0」を筆頭に、パッケージで3製品、ダウンロード版で4製品を用意している。定義ファイルなどの更新時に、他社製品はアラートがユーザーの画面上にポップアップされて手動で更新するのに対し、完全に自動で行えるのが主な特徴で、機能面での差別化が図れるという。

　田中本部長は、機能はもとより「サポート、サービスの充実」を強調する。米ネットワークアソシエイツのウイルス研究機関「AVERT」のサービスが提供できることや、専門のサポートチームを組織したことが大きな武器になるとしている。まだ検討段階というが、サポートに関しては、競合他社が行っていない24時間365日のサポート体制構築も視野に入れている。価格は現在検討中としている。ただ、「低価格路線には走らない。サポート体制の充実や機能面を訴えていけば、多少割高でもユーザーは購入対象として選んでくれる」と、あくまで品質の良さを訴求していく方針だ。今後はワールドワイドで共通したキャンペーンなども開始する予定で、米本社と連携した施策も展開する。