パソコン3R推進センターは、家庭向けパソコンの使用サイクル調査に乗り出す。実施時期は未定だが、複数回行う方針だ。同センターがまとめた2003年10月1日から04年9月30日までにおける家庭向けパソコンのリサイクル量は18万6000台で、排出量は上昇傾向にある。そこで、パソコンをリサイクルに出したユーザーに対してアンケート調査を実施し、ユーザーの使用動向を把握する。パソコンリサイクル2年目となる今年は、さらに効率的にリサイクル回収が行える体制整備を目指す。

　パソコン3R推進センターがこのほど発表したパソコンメーカーによる家庭系使用済みパソコンの回収・再資源化実績は、今年9月30日時点で18万6302台。回収実績は、リサイクルの「エコゆうパック」伝票の発行部数に基づいて算出した。

　リサイクル制度開始後、最初の四半期（昨年10－12月）は3万1534台の回収にとどまったが、今年1－3月が前四半期と比べ1.5倍以上の4万7744台になった。4－6月は5万0089台。7－9月には5万6935台となり、年間ベースで18万台を超えた。

　パソコン3R推進センターの海野隆・理事・事務局長は、「（リサイクル台数は）四半期を追うごとに上昇している。この傾向は今後も続くだろう」とみている。

　昨年10月以降は、リサイクル費用を販売時に徴収する「デポジット制度」がパソコン販売の主流となっている。しかも、家庭向けパソコンのリサイクル制度を分かりやすく説明したパンフレットの配布や自治体開催の環境に関するイベントへの参加などの同センターの広報活動、自治体がパソコンリサイクルに関する消費者からの問い合わせに対しメーカーに回収してもらうよう促していることなどにより、「消費者に対するパソコンリサイクルの認知度が高まってきた」（海野事務局長）。

　今後も回収量が増加する可能性が高いことから、「ユーザーのパソコン使用サイクルを把握しておけば、どの時期に回収量が急激に伸びるかが予測できる」としている。調査は、アンケート方式により、メーカーによる回収スキームでパソコンを廃棄したユーザーに対して直接行う。

　同センターによると、今回の回収台数は家庭で使われ廃棄されるパソコンの3割程度だったと推定している。参加メーカーは41社（リサイクル制度の開始当初は32社）と増え、「市場に出回る98－99％をカバーしているのではないか」と分析している。

　自作パソコンや倒産メーカーのパソコンについては、同センターが自主的に有償で回収しており、6月30日には広域処理業者認定を取得、7月から全国を対象に回収を開始している。メーカーが存在しないパソコンの回収実績は、1年間で3572台。今年7－9月は1851台と、03年10－12月の425台に比べ4倍以上に膨れ上がっている。