アドビシステムズ（クレイグ・ティーゲル社長）は、6月下旬、ソフトバンクBBの販売網を通じて、POSA（Point of Sales Activation）技術を採用したプリペイドカード「アドビ キーカード」をヤマダ電機やビックカメラなどの家電量販店で売り出した。このカードを購入して商品を買う方法なら、顧客は最新バージョンが出るたびにパッケージを買い替える必要がなくなる。一方、流通卸と量販店は、盗難や在庫のリスクを負わずに品揃えできる。量販店でソフト販売を展開する世界トップクラスのアドビが、プリペイド方式の販売に踏み切ったことで、国内ソフト会社の追随が予想される。同時に、低迷が続く量販店のソフト販売の活性化につながる可能性がある。（取材・文／谷畑良胤）

盗難を防ぎ、在庫リスクなしに

　アドビシステムズは、アップルの「iTunes Card」に採用されていることで知られるPOSA技術を提供するインコム・ジャパンの協力を受けて、同社のクリエイティブ統合ソフト「Adobe Creative Suite」を購入できるプリペイドカードの販売を開始した。カード化したのは、Creative Cloud商品をクラウド環境で3か月と12か月の期間内で使い放題の「Adobe Creative Cloudメンバーシップ個人版」と、「Adobe Creative Suite6（CS6）」で提供する各製品のサブスクリプション購入時に使用できるものの2種類だ。

　カードの発売時期（6月下旬）は、米国のベストバイなど、日米同時とした。日本ではヤマダ電機、ビックカメラ、今年5月にビックカメラが買収したコジマ、ヨドバシカメラの4社の全国店舗で販売を開始し、7月に上新電機が加わった。今後、POSA技術をPOSレジのシステムに移植が済み次第、エディオンとPCデポなどにも展開が広がる見通しだ。

　インコムが開発したPOSA技術は、POSレジで支払いが完了した時点で対象カードを有効化できる仕組み。そのため、店舗では、盗難や在庫のリスクがなくなるだけでなく、「パッケージ製品よりもコンパクトなので展示スペースを取らず、店舗規模の大小を問わずに柔軟な販売展開が可能になる」（佐野守計・チャネル営業統括本部長）と胸を張る。パッケージ製品に使っていたスペースをPOPの配置用にするなど、場所を有効活用できるだけでなく、中小規模店にも置ける。また、新規顧客の獲得も期待できるという。量販店にとっては、ウェブのダウンロード販売に取られていた売上高をリアル店舗で稼ぐ効果があるわけだ。

家電店以外の小売店へも広がるか

佐野守計 チャネル営業統括本部長

　アドビによれば、同社のソフト商品の量販店向けビジネスは、日本が世界最大の販売高という。だが、主力の「Adobe Creative Suite」を置く店舗は首都圏が中心で、フロア面積が小さい店舗や白物家電中心の郊外店で配置されるケースはこれまで少なかった。佐野本部長は「これで、全店舗展開が夢ではなくなった」と期待する。ちなみに、ヤマダ電機の例では、従来のパッケージでは約200店舗だった配置から、倍の400店舗近くになっている。

　顧客は、「アドビ キーカード」を購入して使用する時点の最新バージョンを手にすることができる。顧客、流通業者、メーカーの三者にとってメリットを生む仕組みといえる。佐野本部長は「量販ビジネスを再構築するチャンスだ」として、「アドビ キーカード」の認知度が高まり、消費者の購入スタイルが定着すれば、ドン・キホーテやローソン、ソフトバンクの携帯ショップなど、POSA技術に対応したPOSシステムを導入している販売店に売り込んでいくことも検討しているようだ。

　全国の家電量販店とPC販売ショップ、電子商取引サイトの実売データを集計しているBCNランキングによると、ソフトの店舗販売は、2011年の年間販売本数は前年比8.1％減、金額では7.4％も落ち込んでいる。この低落傾向を食い止める有効な策はなかなか見当たらないが、POSA技術を使ったアドビの販売手法は、ソフトの売り上げを伸ばす可能性が期待できる。

　IT機器・ソフトを扱う家電量販店以外のスーパー・小売店向けには、一部のソフト会社が小型パッケージで書籍スペースに並べて販売をしているが、量販店のように説明員がいない店舗ではなかなか実績が上がらないようだ。ただ、アドビ商品のように、すでに商品内容を熟知するユーザーが多い場合は、説明員がいなくても売れる可能性が高い。身近な場所で購入できるメリットを追求できれば、「アドビ キーカード」は家電量販店以外の販路にも広がりそうだ。