設備商材がITシステムに

 防犯カメラと言えば、以前は小売店舗など向けの設備商材の一つだった。かつてはリモコンで動作する電気錠のビジネスを手がけていたが、2010年を境にAI技術が急速に進展。防犯カメラの位置づけが大きく変化する兆しを見逃さなかった。

 設備メーカーから認証系AIベンダーに大きくかじを切った経営判断は見事に的中。納入社数は一気に6500社を突破し、昨年末には当時の東証マザーズ市場に株式上場を果たした。

 市場の波にうまく乗った今、防犯カメラは「万引き常習者や、商品を故意に汚すなどの問題顧客を自動検出するITシステムとして受け入れられるようになった」とみている。