【上海発】中国における知的所有権保護が遅々として進まない。政府は関連法を整備し、取り締まりを強化しているが、海賊版ソフトの流通は一向に減らない。国民の意識が変わらないからだ。このままでは、中国経済の生命線である海外企業の直接投資にも影響が出てくる。中国政府の取り組みは実効性を持つのか。最大の被害者、米国はどう動くのか。そして中国ソフト産業自体はこの問題にどう対処するのか。上中下の3回に渡ってお届けする。坂口正憲（ジャーナリスト）

　最近、「人民日報」など政府機関紙には、毎日のように“知的所有権保護”の話題が掲載されている。要するに、中国政府は断固たる姿勢で知的所有権保護に取り組んでいることを対外的にアピールするものだ。

　人民日報によれば、10月中旬に開催された「中国・欧州連合・日本・知的所有権シンポジウム」で、中国政府は「今後1年間、全国規模で知的所有権侵害の取り締まりキャンペーンを繰り広げる」と発表した。

　実際、中国は2001年のWTO（世界貿易機関）加盟を境に知的所有権保護法を整備。「商標法」、「著作権法」、「コンピューターソフトウエア保護条例」などを制定・改正しており、WTOの規定に合わせている。

　統計によると03年、中国では4万件近い商標違法事件が検挙され、約7000万点の海賊版ソフトが押収されている。中国のニュース番組では、警察が海賊版ソフトを製造する地上工場を摘発し、大量の証拠品をトラックに積み込み、犯人を連行する場面がよく取り上げられている。

　こうした政府の取り組み姿勢と啓蒙（見せしめ）活動とは裏腹に、街中で売られる海賊版が減る傾向は見えない。逆に増えている感もある。

　中国では「ウィンドウズ」や「オフィス」の海賊版が5元（日本円にして約65円）で手に入る。食堂で麺を1杯食べるのと同じ値段。知的財産に対する評価が一切含まれない、モノとしての価格だ。吹き替えが必要ない分、日本のアニメやテレビドラマの海賊版（ビデオCD）よりも安い。

　上海の街中では至る所で露天商が食品や雑貨を売っているが、海賊版ソフトを堂々と売る“商い人”を見つけるのもたやすい。上海の秋葉原、徐家匯（スーチャフイ）のパソコン専門店だと、さすがに店頭の目立つところでは扱っていないが、頼めば奧から海賊版を出してくる。

　ソフト企業の業界団体、ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）は今年7月、「世界ソフトウェア違法コピー調査」を発表した。中国の違法コピー率は92％とワースト1位（日本は23％でベスト7位）。確かに、身の回りで正規版を正規利用しているユーザーを見かけることはほとんどない。

　企業でも海賊版の利用は公然と行われている。上海のある大手公営企業の情報システム担当者をオフィスに尋ねた時、担当者はビニール袋に入った大量の海賊版ソフトを見せてくれた。「ウィンドウズ2000サーバー」などサーバーソフトも含まれていた。

　「摘発されたら大変なことになるのではないか」とただすと、担当者は事もなげに「大丈夫、大丈夫。どこでもやっていること」と答えた。

　多くの中国人は、良くも悪くも個人主義で実利的である。「海賊版と中味が同じなら、正規版を買う意味がない」（前出の担当者）という価値観を持つ。相手の知的所有権を尊重すれば、回り回って自分の利益にもつながる、という社会的な共通認識がなかなか形成されない。

　当然、利害当事者には危機感がある。ある若手エンジニアに中国ソフト産業の将来性をどう考えるか聞くと、彼は「海賊版が5元で売られる社会でソフト産業が成長するはずがないだろう」と厳しく言い放った。

　この春には、中国の理工系トップ校の清華大学と北京大学の学生が政府に対して知的所有権保護強化を求める異例のイベントを開催している。

　BSAの調査によれば、中国における違法コピーによる損害額は4000億円を上回る。知的所有権が保護されない社会では、海外企業の直接投資熱だけでなく、新しいモノを創造しようとする若者の熱意もそがれる。