e-Japan戦略に計画立案から携わり、5年にわたって日本のIT化を引っ張ってきた。世界から大きく出遅れていたITインフラ整備を推進し、わずか5年で世界最高水準のインターネット環境を実現した功績は大きい。昨年3月にIT戦略本部本部員を退任しe-Japan戦略が区切りを迎えたのを機に、e-Japan戦略のエピソードを含めて、この5年間を振り返るとともに、今後のIT戦略の課題と展望を語ってもらった。（千葉利宏（ジャーナリスト）●インタビュー／文）

IPv6に向けたインフラ整備を
IT社会のプラットフォームを統一

IT戦略本部の役割はインフラ整備　「小渕さんへの義理は果たせた」

――政府のIT戦略に関わった経緯から。

 出井　IT戦略を最初に手がけた小渕恵三元首相（2000年4月逝去）と、次の森喜朗前首相とは早稲田大学の同窓生で、生まれた年も同じ昭和12年の丑年。小渕さんとは「丑年の会」をつくって、ステーキ屋で一緒に肉を食べたりする仲だった。ソニーのCEO（最高経営責任者）に就任したばかりで忙しかった頃に、「経済戦略会議の委員をやってほしい」と頼まれたが、断ったことがあった。あんなに早く亡くなるとは思わなかったからね。森さんから「IT戦略会議の議長を引き受けてほしい」と言われた時は、小渕さんから頼まれたような気がしてお引き受けした。IT戦略本部が発足して、実際に成果が出てきたのは小泉政権（01年4月）になってからだが、何とか不義理したのを返せたかな、という気持ちだ。

　――当初はIT政策の課題をどう考えていたのか。

出井　問題意識はクリアだった。（85年に）NTTが民営化された後も、事実上、日本の通信市場はNTTが独占し、接続料金も決めてきた。当時、宮津（純一郎NTT社長）さんも「インターネットの接続料金を1万円まで下げる」と表明していたが、私は「料金は市場が決めることで、NTTが決めるわけじゃない」と発言したりして周囲をハラハラさせていた。

　日本のインターネットは、既存の電話線の上に仮設されたもので、これを本物にする必要があった。本格的にやるならブロードバンド化すべきだし、将来のIPv4からIPv6への移行を考えれば、抜本的な通信インフラの開放にも取り組まなければならなかった。ブロードバンド化と常時接続の両方を一気に実現することで、社会的に様々な変化が起こるとのロジックを考えた。

　――01年のe-Japan戦略では、高速インターネット網に3000万世帯、超高速に1000万世帯が常時接続可能な環境を整備する数値目標を出した。

出井　数値目標を書き込むために、私の方から宮津さんのオフィスを訪ねた。慶大教授からソニー役員になって宮津さんとも親しかった所（眞理雄ソニー特別理事）を通じて連絡し、「3000万世帯という数字を入れたいので何とか協力してほしい」と、決死の思いでお願いした。勝手にそんな数字をつくって、怒られると覚悟していたからね。

――確かに怒らせたら怖そうな雰囲気でした。

出井　ところが1週間もしないうちに、宮津さんのほうから訪ねてくれた。NTTとして3000万世帯で良い、と。あのとき、宮津さんが提案に乗ってくれたのが最大のポイント。そのあとで役所と協力してIT基本法を制定した意義も大きかった。

　――インフラ整備は驚くほど成功した。

出井　米国の雑誌、Foreign Affairsが昨春に「日本はIT戦略で成果を上げた」と書いてくれたが、ジャパンパッシングなんて言われる最近では、それだけ褒められたのは珍しいことじゃないかな。インフラ整備ができれば、本当のところIT戦略本部の役割も終わったようなものだった。

　――02年11月から出井さんが座長の委員会で、e-Japan戦略IIの策定を始めた。

出井　戦略IIは、表向きは医療や食などのアプリケーションのことを書いたが、隠れた狙いがあった。政府と地方自治体、政府と企業の間でIT化が進むなかで、例示的にアプリケーションを書けば、府省が違っても同じプラットフォームを使うはず。ネットワークの次は、アプリケーションを使うプラットフォームが統一されていくとのシナリオだった。縦割り組織の弊害がよく言われるが、組織は基本的に縦割りしかない。そこに横の連携を通すのがITであり、ウインドウズに様々なアプリケーションが乗って利用できるように、統一的なプラットフォームが必要と考えていた。

　――隠れた狙いがあったんですね。

出井　戦略IIの理念を書くときも原案を友人の塩野（七生氏＝ローマ在住の小説家）さんに見てもらったら、「政治で重要なのは、誰にどんなメリットがあるのかをはっきり書くこと」と助言されてね。「なるほど」と思って、戦略IIでは国民のメリットを前面に打ち出すことにした。

最後の課題は国の競争力強化　IT生かした政府と自治体の効率化を

　――まだメリットを感じていないようだが。

出井　IT戦略でまだ達成できていないのは、組織の効率化だ。ハードウェアも進歩し、ネットワークも高速化し、誰もが電子メールを利用するようになったが、そうしたインフラが組織の生産性や国の競争力を向上させるところまで結びついていない。国民は若者からお年寄りまでITにチャレンジしてがんばっているのに、企業や国・地方自治体のアプリケーションは欧州などに比べて、まだITを十分に活かしきっていない。

　――通信料金は下がりました。

出井　IT戦略の最大の功労者で罪作りは孫（正義ソフトバンク社長）さんだね。ネットワークレベルに競争原理を持ち込んだことで、NTT東・西の経営が悪化したり、通信会社が経営破たんしたりもしたが、それ以上のメリットが国としてはあった。日本とは逆に通信会社を保護する方向へ進んだ米国は接続料金が上がって、利用環境も良くなっていない。

　――今後のIT戦略で重要なポイントは。

出井　何よりも大切なのはセキュリティとインフラだと思う。日本のインターネットは、電柱の上に張った電話線設備の上に構築されているが、国策的に使っていくのなら、公共投資で安全性の高い設備を整備することが必要かもしれない。東京証券取引所などシステムダウンも増えているし、政府、企業、個人レベルでセキュリティの強化が不可欠だ。

　日本のように細かくセグメントされた社会では、ITの利活用を促進するよりも、まずITを利用しやすい環境を整えるほうを優先すべき。さらに携帯電話のようなミステイクを繰り返さないこと。世界の孤児みたいなシステムをつくって、結果的に日本企業が負けたら、国に責任がある。世界標準でオープンなシステムをつくっていくべきだ。