5月1日の「会社法」施行を受けて、中小企業向け製品を主力とする会計ソフトベンダーは、5－6月の間に相次ぎ同法対応製品を投入する。中堅企業の上位層から大企業向けの会計ソフトやERP（統合基幹業務システム）をメインとする業務ソフトベンダーに比べ、「早期の需要が見込める」と、迅速に対応した。会計情報の透明性確保に無頓着な中小企業でも、会計ソフトを導入して企業会計全般を見直す機運が高まると見ているためだ。
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