米アバイアがSOA（サービス指向アーキテクチャ）を視野にIP関連事業の拡大を図る。IPを生かしたネットワークシステムがコンタクトセンターだけでなく、一般オフィスでも導入機運が高まりつつあると判断。そこで、ERPやCRMなどアプリケーションサービスと連携するIPテレフォニー機器の販売を増やしていく方針。

　同社は、ワールドワイドのIPテレフォニー機器市場でトップシェアを維持している。しかし、同市場はユーザーとしてコンタクトセンターが中心。なかでも、日本では一般オフィスでIPテレフォニー機器が浸透していないのが実情だ。

　カスタマーサービスアプリケーション部門ディレクターのテッド・ブレイ氏は、「IPテレフォニー機器がコミュニケーションをベースに組織全体のリソースを活用する製品と位置づけ、法人顧客を増やしていく」方針を掲げる。

　具体的には、製品開発で「各部分で切り離せるように仕上げる」という。そのためには、さまざまなアプリケーションに対応できるハードウェア開発に加え、「ISVなどアプリケーションベンダーとの協業を強化することが重要」。同社のIPテレフォニー機器に最適なソフトウェアを開発するための開発支援プログラムにワールドワイドで4000社以上が登録している。そのうちアジア地域が700社程度。「今後は、SOAを切り口に互換性を検証していく」としている。これにより、成長を続けるワールドワイドのIPテレフォニー市場でトップシェアを維持していく。