セキュリティ関連製品メーカーの米コードグリーン（スリーカンス・ラヴィCEO）は、コンテンツフィルタリングアプライアンス製品「CI Appliance1500」を市場に投入し、日本での販売を強化した。ネットワーク機器販社のマクニカネットワークスを通じて拡販を図る。販売代理店を確保したことで、2007年中に日本市場での売り上げ比率を全体の20％に高める方針。

　「CI Appliance1500」は、eメールやウェブ、FTP経由から外部に配信されるデータのなかから機密コンテンツを検出することで情報漏えいを防止する。特徴は、機密コンテンツ中身そのものを記憶する技術「フィンガープリント」を搭載していることだ。この技術により、ファイル形式やファイル名が変更されたデータの漏えいを防止することが可能となった。ファイル形式はPDFや圧縮データをはじめ380種類に対応している。

　ラヴィCEOは、「他社製品は、キーワードやファイル名が基準であるため、ファイル名を変更された場合はフィルタリングが行えない。機密コンテンツ自体を検出できることが他社との差別化につながる」としている。

　価格は、ユーザー数によって異なるが、無制限で2625万円、1000ユーザーで1312万5000万円、250ユーザーで661万5000円など。「日本市場では、大企業だけでなく、中堅企業でも情報漏えい対策のニーズが高まっている。これまでは大企業向けモデルのみだったため、ユーザー企業が少なかった。日本で販売を増やすために3種類を用意した」という。しかも、アプライアンスであることから「導入が簡単なため、中堅企業の購入が多いだろう」とみている。

　同社は、日本法人を設立していないため「これまでは売り上げがほとんどなかった」（瀧洋一郎・シニアセールスエンジニア）と認める。しかし、同製品の市場投入で、大企業だけでなくSMB向け事業も得意とするマクニカネットワークスが本格的に販売することになり、「日本市場での売り上げ比率が高まることは間違いない。1年間で、20％を占めるようになる」（ラヴィCEO）と期待を寄せている。