総務省は、今年秋にも予定しているWiMAXの2.5GHz帯の周波数割り当てに関して、第3世代携帯電話事業を行っている既存の携帯電話4社には、免許申請を認めない方針を打ち出している。

　6月15日に締め切ったWiMAXに関するパブリックコメントでは、NTTドコモおよびKDDIの2社は、それぞれ単独での事業申請を行えるように求めており、総務省の方針に強く反発している。

　KDDIの小野寺正社長は、「当社は、3年前からWiMAXの研究開発に取り組んでおり、新たなサービスの創出という点で努力を続けてきた」とコメント。「総務省がどんな判断を下そうが、WiMAX事業を積極的にやっていきたいという当社の姿勢は変わらない」と、事業参入に意欲をみせる。

　一方、NTTドコモの伊東則昭取締役執行役員は、「当社では、すでに実証実験を行っており、WiMAX事業に自ら参加したいと表明していた。だが、総務省からのガイドラインでは、単独では参加できない。だが、参入する道はあると考えている」と語る。

　ガイドラインでは、既存携帯電話4社に対して、単独事業としての参入は認めないものの、3分の1以下の出資比率までならば事業参入ができることが盛り込まれている。NTTドコモの伊東取締役執行役員は、「マジョリティはとれないが」と前置きしながらも、出資による事業参入を視野に入れる。

　また、KDDIの小野寺社長は、「議決権の3分の1しか持たなくても、当社が中心になって取り組むことが可能な戦略が取れる」と自信をみせる。

　両社のこうした自信の背景には、NTTドコモおよびKDDIが、この分野の研究開発で一歩先んじている実績があるからだ。

　割り当て条件を満たしているアッカ・ネットワークスやウィルコムにおいても、技術力、特許戦略、あるいは安定サービスを行う資金面といった点からも、協業を前提としたビジネス基盤を構築する必要がありそうだ。

　「日本の企業では、KDDIと富士通がボードメンバーに入っているが、全世界330社が1550件の特許を分散して所有しており、知的財産を独占する企業がないのもWiMAXの特徴」（WiMAXフォーラムのロン・レズニック会長）という。

　WiMAXビジネスは、協業を前提とした取り組みになるのは間違いなさそうだ。