台湾の大手スイッチメーカーであるディーリンクの日本法人、ディーリンクジャパン（大久保融社長）が事業拡大に向けて本格的に動き出した。首都圏をはじめ地方の主要都市で販売代理店を確保。製品面では、セキュリティやワイヤレスなどを切り口にユーザー企業を増やしていく。売上高は、今年度（2007年12月期）で10億円の見通しで、5年後に100億円規模を目指す。

　ディーリンクジャパンは06年3月に事業を開始した。昨年度は、日本市場に適した製品選定などマーケティング活動をはじめ、販売代理店の開拓、営業や技術など人員増強に力を注いだ。大久保社長は、「事業拡大に向けた体制基盤が整った」と自信をみせる。

　製品面では、国内でネットワークのセキュリティに関するユーザーニーズが高まっていることから、フロント部分に設置するエッジスイッチに認証機能を搭載した。大久保社長は、「通常、ネットワーク認証の機能はコアスイッチに搭載する。エッジスイッチに高機能を付加したという点で他社との差別化が図れる」としている。また、ワイヤレス製品に関する需要やセキュリティニーズも高まってきたことから、ユーザー認証だけでなく不正AP（アクセスポイント）やDoS攻撃を検知する機能が売りの無線LAN機器も市場投入している。

　販売代理店の確保については20社を獲得。10社と販売契約を結んでおり、残り10社とは案件ベースでのアライアンス関係にある。「この20社と需要掘り起こしの策を講じていく」（東堂園俊治・営業本部長）と、数を増やすのでなくパートナーシップを深めることに重点を置く。というのも、「全国網羅のディストリビュータとSIerとして各2社、関東以外の主要都市でもそれぞれ2社とパートナーシップを築いた」（同）ためだ。なかでも、地方都市では地場の大手SIerを販売代理店として確保しており、「企業をユーザーとして開拓することに加え、自治体への導入も見込めるだろう」（大久保社長）と試算する。

　売り上げ規模は、昨年度が基盤整備に費やしたため、「微々たるものだった」（大久保社長）が、今年度は最低でも10億円規模を見込む。「3年間で40億円まで引き上げる。その成長率を維持しながら5年後に100億円規模を目指す」としている。