バージョンアップ依存症から脱せよ

　ソフトウェアの売り方が多様化している。ライセンスを売り切る従来型の比重が下がり、定額料金や無料化するケースが増加。ソフトベンダーはどのような種類のソフトを、どの方式で売れば、最大の利益を得られるかの検証に力を入れる。ソフトの特性に合った売り方をいち早く打ち出せば、優位に立てる。

　これまで、パッケージソフトはバージョンアップで利益の多くを得ていた。ところがソフトの性能がある程度まで高まってくると、ユーザーは現行機能で満足してしまい、バージョンアップしなくなる。放っておけば古いバージョンのまま使い続けるユーザーが増え、当該ソフトのビジネスは縮む。

　そこで増えてきたのが、定額制や無料化だ。分かりやすい例をいくつか挙げよう。個人向けではソースネクストの〝更新料無料〟が好評を博している。OSの公式サポート期限内は差分データのアップデートサービスなどを無料提供する。競合他社は毎年更新料を徴収するが、ソースは購入時のライセンスに一定期間の更新コストを事実上含めた。経路検索の「乗換案内」で有名なジョルダンは、ウェブや携帯で無料の経路検索サービスを提供する一方、機能強化版を有料で販売。無料版でユーザーを呼び込み、有料版の購入につなげる戦略を展開する。

　ソースは更新料無料タイプの商品が売り上げの半分を占めるまで拡大。昨年度（2008年3月期）は4期連続で増収増益を果たし、この6月16日付でマザーズ市場から念願の東証1部に上場替えを果たした。ジョルダンも昨年度（07年9月期）で4期連続増収増益と好調。逆に硬直的な定期バージョンアップへの依存度が高いソフトベンダーの苦戦が目立つ。

　企業向けでも兆候が見られる。SIerの富士ソフトはグーグルが開発した電子メールや情報共有ソフトなどを有料で販売すると6月11日に発表。大手SIerが企業向けにグーグルのソフトを販売するのは国内初のこと。富士ソフトは自社のSaaS商材の1つに位置づけ、定額使用料を得る。ライセンスの売り切りではない。グーグルは個人向けに無料でソフトを提供する傍ら、高機能版はSIerなどを通じて有料で売る。グーグルの知名度の高さは、無料サービスによるところが多く、この認知度の高さを有料版ビジネスにも生かす。

　企業が使うソフトは、ライセンス購入のあと、別途に保守料を定期的に支払う形態が多い。「高いライセンス料を払っているのに、保守料も取るなんて料金の二重取りだ」と、ユーザーから不満の声が聞かれる。ベンダーは「新バージョンを買ってくれるかどうか分からないんだから、保守料で稼ぐ必要がある」と反論。ところが、ソースのように一定期間の更新を無料にする、あるいはグーグルのように定額料金化し、従来型のバージョンアップという概念をなくすベンダーが登場すると、旗色が悪くなる。

　ソフトビジネスは、商品特性やユーザーニーズに合わせて、選択肢を複数用意することが求められる。売り切りがいい場合もあれば、定額料金が適するケースもある。無料にするという手もある。硬直的な料金体系、古いビジネスモデルだけに固執していては勝ち残れない。