シマンテック（河村浩明社長）が、ストレージ関連事業で、販社に対して方向性などの訴求に力を入れている。製品がストレージ管理をはじめ、高可用性や情報の最適化、災害対策などで効果を発揮することをアピール。さまざまな製品の用途を明確にすることで、販社が売りやすい環境整備を進めている。これによって、ユーザー企業のニーズに即したストレージ関連の製品・サービスの提供拡大を追求する方針だ。

製品用途の明確化で売りやすく

ダグラス・フォールストローム シニア・ディレクター

　シマンテックは、このほど販社向けにストレージ管理のビジョンや製品のロードマップに関する説明会を開催した。米国本社でストレージ・可用性管理グループ（SAMG）のシニア・ディレクターを務めるダグラス・フォールストローム氏が来日。ダグラス氏は、データ管理に重きを置いた「ITシステムの導入の時代」から、蓄積したデータをビジネスに迅速かつ柔軟につなげる「情報中心の時代」に移行していることを訴えたうえで、その変革期に同社製品がいかに有効であるかをアピールしたという。米国での導入事例を交えながら製品のポートフォリオを説明し、販社が売るためのヒントを掴むことができる説明会に仕上げたようだ。

　具体的には、「当社の製品がストレージ管理や高可用性、情報の最適化、災害対策などの分野で大きな効果を発揮することを説明した」（ダグラス氏）という。各分野で揃えている複数の製品を組み合わせることで、ユーザー企業のさまざまなニーズに応えることができる。例を挙げれば、インターネット音楽配信や航空券予約システム、オンラインオークションサービス、小切手決済システムなど、ミッションクリティカルなアプリケーションを支えるためのストレージ管理や高可用性、情報の最適化を求める企業に対して、「Storage Foundation」と「Cluster Server」を提供するといった具合だ。

　また、「さまざまなハードメーカーが提供するどんなストレージ機器やサーバーとも、互換性が高い。販売パートナーにとって、サーバーとストレージ、そして当社の製品で、ユーザー企業が求めるストレージソリューションの提供が可能になる」としている。自社製品としてハードをもたないソフトメーカーとして、ハードとソフトを組み合わせて1システム案件あたりの単価増を追求しているわけだ。

　最近では、データセンターを所有する事業者や企業が、サービス型モデルの提供や自社システムのクラウド化に向けてシステム増強を進めている。このような状況下で、シマンテックは販社にきちんと自社製品を理解させて案件獲得につなげてもらい、ストレージ関連事業の拡大を図っていく。（佐相彰彦）