野村総合研究所（NRI）は、アジア・太平洋地域の事業体制の整備を急ピッチで進めている。12月をめどにソウル支店と台北支店を現地法人に格上げするとともに、タイ・バンコクに現地法人を新設する。バンコクの現地法人は、NRIグループの20番目の海外拠点となる。

　ポイントは、シンガポールの地域統括会社NRIアジア・パシフィックを中核として、アジア・太平洋地域の拠点を再編している点にある。ソウル・台北の現地法人とフィリピン・マニア支店はNRIアジア・パシフィックの傘下に入る予定で、これによってNRIアジア・パシフィックは、自社を含めてタイや香港、インド、インドネシア・ジャカルタなど7社、1支店、1駐在員事務所の計9拠点を統括することになる。

　一方、中国では北京と上海にそれぞれ中核事業会社を配置し、ASEAN／インドを含むアジア・太平洋地域はNRIアジア・パシフィックが統括する布陣である。グローバル事業で大きな課題となっている中国での尖閣諸島を巡る反日感情の高まりについて、NRIの嶋本正社長は、「中国リスクが顕在化したかたちだが、この手のリスクは今に始まったことではない」と冷静に捉えている。

　反日感情からくる日本製品の排除などの事象は、もともと中国に潜在的にあるリスクであり、「ビジネスの観点でみれば側面的なこと。正面に立ちふさがる類いのものではない」と、中国／ASEAN／インドを主軸とするアジア事業戦略は変更しない。（安藤章司）