中国系SIerの再編が活発化している。中国・南京に大規模な開発子会社をもつ東京のSJIが、北京の中訊軟件集団を2012年7月にグループ化したのに続き、12年11月には大連の旧海輝軟件集団と北京の旧文思信息技術が経営統合して、文思海輝技術（パクテラ・テクノロジー）が発足。再編加速の背景には、中国のコスト競争力を維持できる期間に限度があるという焦りがある。

　SJIと中訊はともに日本向けのSIやオフショアソフト開発が主力で、グループ拡大による規模のメリットを追求することで受注体力を高める。また、日本向けシステム開発で馴染みがある旧海輝は、米国やアジア太平洋地域にも積極的に進出。旧文思は、米国に加えて欧州市場にも中国系SIerのなかでは早くから手を広げていた。両社が経営統合したことで日欧米の主要市場をカバーする体制を構築し、「グローバルITソリューションプロバイダとしての地歩を固める」（パクテラ・テクノロジー・ジャパンの小早川泰彦社長）ことを狙う。

　数字を見ると、旧海輝・旧文思の2011年12月期の単純合算ベースの年商は約5億ドル（約450億円）で、社員は約2万4000人。そのうち中国で勤務する人員は2万2500人と圧倒的に多い。比較対象として国内SIerトップのNTTデータの国内売上高はおよそ1兆円、国内勤務の人員は約3万人。売上高こそ大きいが、見方を変えれば文思海輝の1人あたり売上高から類推できる圧倒的なコスト競争力がうかがい知れる。中国の人件費が高まっているとはいえ、業種ノウハウを生かしたソフト開発や、高度BPOなど付加価値が高い領域へシフトすることで、まだまだ十分な競争力を保つことができる水準にある。

　文思海輝の狙いはまさにこの点にある。中国が競争力をもっている間に、いち早く世界市場で確固としたブランド力や営業基盤を確立しようとしているのだ。ある中国系SIer幹部は、「中国の人件費や人民元が値上がりする前に、十分な成長を遂げることで、持続的な成長基盤を手にしたい」と、まさに時間との闘いだと明かす。SJI・中訊陣営の主戦場はオフショア開発にあるとはいえ、勝ち残りをかけた再編である点で文思海輝と共通している。

　日本や中国以外でのグローバル競争に目を向けると、価格優位性や開発力がある中国系SIerは、より有利にビジネスを進められる可能性が高い。NTTデータはこれに先手を打つかたちで、中国で約4000人、インドで1万人規模の人員を主にM＆Aの手法で手に入れた。IBMやAccentureのインドでの開発人員の数はさらに上をゆく大規模なものだ。中国系SIerがグローバル市場での存在感を高めることで、世界の情報サービスビジネスの競争は一段と激化することは間違いない。（安藤章司）