オープンガバメントクラウド・コンソーシアム（OGC、須藤修会長）が、4月1日付で一般社団法人となり、名称をオープンガバメント・コンソーシアムに変更した。法人格を取得した最大の狙いは、提言組織から実践的活動の主体に脱皮することだ。これまで行ってきた政府機関や自治体へのスマートシティ実現に向けた提言などを踏まえ、その実証、普及に本腰を入れて取り組むというわけだ。実働部隊として六つの分科会を立ち上げた。

　OGCは、もともと日本で世界最高レベルの電子政府・電子自治体をオープンなクラウド技術で実現することを目的に、ITベンダーを中心に発足した任意団体だった。目的達成のための環境整備として、クラウド基盤の標準化を実現するオープンAPIの整備、クラウド環境のセキュリティやガバナンス機能の強化と基準の整備、データセンターの分散配置促進、そして人材の育成とIT産業の活性化などに取り組んできた。

　彼らのこれまでの活動の成果の代表例といえるのが、4月に発表した「スマートシティ/タウン実現に向けたオープンエネルギークラウド連携仕様」だ。もともとは、総務省の東日本大震災被災地情報化事業だが、OGCが実質的な策定の主体となった。

　スマートシティ、スマートタウンは社会インフラの構築を含むプロジェクトなので、需用者の便益を最大限考慮し、個々の技術要素を標準化・規格化して「エネルギーの見える化」を進める必要がある、というのがOGCの主張。スマートメーターなどの各種デバイス、センサからのデータをメーカーの垣根なく集約して分析・利活用できるオープンなIT環境を「オープンエネルギークラウド」と定義し、その実現のために必要なクラウドシステムや宅内機器、通信インターフェース仕様の技術標準をまとめた。

　ただし、根本的な課題もある。OGCの代表理事会社であるアクセンチュアは、2011年、会津若松市、会津大学と共同で、会津若松市内に「福島イノベーションセンター」を開設し、スマートシティの実現による震災復興を支援している。また、同市ではOGCの「仕様」に基づき、総務省の「スマートグリッド通信インタフェース導入事業」も進めている。一方で、経済産業省の復興支援事業として、会津若松市、富士通、東北電力の三者による再生可能エネルギーと既存の電力システムを組み合わせた「スマートコミュニティ導入事業プロジェクト」も進んでいる。同じスマートシティを目指したプロジェクトでも、階層が違う取り組みではある。しかし、富士通はOGCのメンバーではなく、両者の知見がうまく補完関係になるという保証はない。OGCが提唱する「シチズンセントリック（市民中心主義）」なスマートシティを本当に実現するためには、より広く業界を巻き込む必要があるのではないだろうか。（本多和幸）